【ワイコロア（米ハワイ州）時事】９日から当地で始まった環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の首席交渉官会合は、決着目前とみられていた「環境」分野が、ルール整備をめぐる協議の難航で合意を持ち越した。複数の関係者が１３日（日本時間１４日）明らかにした。環境規制の厳格化を求める米国に対し、チリを中心とする中南米諸国が自国の漁業や経済成長の妨げになるとして慎重な姿勢を崩さなかった。

　　環境分野は、漁業者への補助金の在り方をめぐって日米が対立した経緯もある。米国は乱獲を招きかねないとして漁業補助金の全面禁止を求めていたが、漁業者の収入安定の観点から補助金を続けたい日本などが巻き返し、補助金の一部継続で折り合う方向となっている。