【台北・鈴木玲子】東京電力福島第１原発事故から４年に合わせ、台北市など台湾各地で１４日、台湾電力の稼働中の原発の速やかな廃炉や建設が凍結された第４原発の廃止などを訴える反原発デモが行われた。環境保護団体などが共同で呼びかけ、原発立地の地元住民や野党・民進党の蔡英文主席ら幹部も参加した。
　
　　デモ隊は「原発に別れを告げよう」とシュプレヒコールを上げて台北駅周辺など約３キロを行進した後、総統府前で集会を開いた。
　
　　台湾の原発は３カ所（原子炉計６基）で稼働するほか、北部に建設が凍結されている第４原発（２基）がある。同原発は日本メーカーが原子炉など主要部分を供給したため「日の丸原発」とも呼ばれる。馬英九政権は昨年４月、住民投票で賛同が得られるまで同原発の建設を凍結すると発表したが、あくまで運転を目指すとみられている。稼働中の３カ所は耐用年数により２０１８年から２５年にかけて順次廃炉作業を開始する計画だが、同電力は最初に廃炉対象となる第１原発の稼働延長を政府に申請している。