◇国務長官の在任中の記録求めてワシントンの連邦地裁に
　
　　【ワシントン西田進一郎】ＡＰ通信は１１日、ヒラリー・クリントン前米国務長官の在任中の電子メールなどに関する記録開示を国務省に求める訴訟をワシントンの連邦地裁に起こした。２０１６年大統領選挙の民主党最有力候補と目されるクリントン氏は、在任中に個人のメールアカウントで公務をしていたことが問題化したばかり。今回の提訴がクリントン氏の「不透明な印象」を強め、批判が高まる可能性もある。
　
　　ＡＰ通信は、情報公開法に基づいて、クリントン氏の在任中の日程や支援者らとのやりとり、国際テロ組織アルカイダの指導者、ウサマ・ビンラディン容疑者を米軍が殺害したことに関連する電子メールなどの開示を１０〜１３年にかけ複数回請求。しかし、国務省が対応しなかったため、提訴したという。
　
　　クリントン氏は１０日、メール問題への批判の高まりを受け、当時の法や規制では認められていたと釈明。在任中の職務に関わる３万通超のメールを国務省に提出し、公開を検討していると強調した。国務省は内容を調査のうえ問題がなければ公開する見通しだ。