政治そのほか速
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
中国経済の減速が続く中、中国の３月の新築住宅価格は、主要７０都市のうち５０都市が２月と比べ下落しました。ただ、下落した都市の数は２月と比べて大きく減っていて、大都市を中心に価格下落に歯止めの兆しが出始めています。
中国国家統計局の１８日の発表によりますと、中国の主要７０都市のうち、新築の住宅価格が前の月と比べて下がった都市の数は５０で、横ばいは８、上昇したのは１２都市でした。下落した都市の数が２月の６６都市から大きく減った一方で、上昇の数が１０か月ぶりに２桁を超えました。
都市別にみると、北京で０．３％、天津で０．２％と、それぞれ前の月と比べて上昇に転じたほか、上海が横ばいとなるなど、大都市を中心に持ち直しています。ただ、地方都市の住宅価格は下落傾向にあり、市場が回復に向かうかは依然、不透明です。
中国では住宅の過剰供給による市場の低迷が経済減速の主な要因となっていて、政府は住宅ローンの規制緩和や金融緩和など、景気刺激策を相次いで実施していました。（18日22:24）
麻薬組織リーダー２人拘束 メキシコ、米との国境で銃撃戦(09時09分)中国の住宅価格 下落に歯止めの兆し(08時32分)
ペットボトルのボートで脱出？＝パレスチナ自治区ガザ(07時56分)米亡命の天安門事件指導者 一時帰国求め習近平氏に公開書簡(07時00分)スーダンで選挙中１３６人死亡か 反政府勢力が攻撃(05時12分)ソウルで沈没事故の遺族ら抗議集会、機動隊と衝突(05時08分) 北朝鮮人権侵害に米が制裁へ 人物特定など着手、拉致も視野(02時00分)【タイ】中国人観光ツアー、客から「マナー指導員」を選出し、トラブル回避へ(01時16分) ＜韓国客船沈没＞遺族ら１万人集会で警官隊衝突 政府に反発(4月18日)座り込みの遺族ら連行＝大規模集会で衝突も―韓国客船事故(4月18日)【PR】
ニュース配信社一覧
スーダンで選挙中136人死亡か
ロ朝、パイプラインで合意か
ユーザーサポートヘルプ/お問い合わせサイトマップ個人情報保護
Copyright © 1997-2015 Excite Japan Co., Ltd. All Rights Reserved.
2015年4月17日、韓国・朝鮮日報によると、朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率が「成完鍾（ソン・ワンジョン）リスト」の影響で、先週比で5ポイント下落し34％を記録した。
【その他の写真】
与党セヌリ党前議員で慶南企業前会長の成完鍾氏が自殺した際に着ていた服のポケットに、裏金の金額とそれを渡した政界実力者の実名が書かれた“成完鍾リスト”が発見されたことで、朴大統領の側近ら8人に現金不正授受疑惑が持ち上がっている。
韓国の世論調査会社・韓国ギャラップが17日に発表した世論調査結果（全国の成人男女1008人対象）によると、朴大統領の支持率は34％（前週比5ポイント減）、不支持率は54％（前週比2ポイント増）だったという。朴大統領の支持率下落の理由では「人事問題」が14％で最も多く、新たに「成完鍾リスト波紋」（4％）が加わった。
これを受け、韓国ネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。以下はその一部。
「こんな支持率調査、関心もないし必要もないと思う」
「大統領はいちいち数字を気にしながら政治しなきゃならないってこと？こんな調査は何の意味もない」
「朴大統領はこんな数字にはビクともしないだろうけどね」
「『成完鍾氏に関する疑惑波紋』と大統領に何の関係があるっていうんだ？そんなふうに流されやすい人々は国家を妨害して混乱させるだけ」
「信じられるのは大統領のみ！ソン・ワンジョンから現金をもらったやつらなんて、これを機に一掃してください」
「（朴大統領の地盤となる地域の支持率が他地域よりも高い結果に対し）同郷は味方か…。何があっても擁護するおかしな国だ！」（翻訳・編集/松村）
【パリ＝本間圭一】フランス政府は今年１月の連続銃撃テロ事件以降、「第２次大戦以降で最大規模」（仏軍幹部）となる軍兵士、警察官約１万５０００人を連日、全土に展開させる異例の厳戒態勢を続けている。
開始から既に３か月以上が経過し、警官が病気で集団欠勤するなど前線では疲労の色も濃くなっている。
パリ中心部にあるルーブル美術館。年間約９３０万人が訪れる観光名所には、自動小銃などで武装した軍兵士３人が常時、目を光らせている。
全土警戒に招集された兵士は約１万５００人に上り、展開可能な兵員の約１５％にあたる。このうち、約６０００人は、テロの危険性が高い首都圏に重点配備されている。駅や空港、観光施設、学校やシナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）の巡回など警備対象は約３２０地区に上る。
オランド大統領は３月、「テロ攻撃の脅威は依然高いままだ」と述べ、厳戒を当面維持する方針を示した。１万５０００人態勢は、観光シーズンの最盛期である夏まで続くとみられる。
韓国メディア・ＮＥＷＳＩＳによると、韓国の求職者のうち９割近くが就職や転職活動の過程で、劣等感や圧迫感を覚えたことが分かった。１６日付で人民網が伝えた。
韓国の就職情報サイト「ｓａｒａｍｉｎ」が求職者３８８人を対象に「就職や転職活動の過程で劣等感を覚えたか」と聞いた。１６日に発表された結果によると、８６．３％が「劣等感を覚えた」と回答。就職活動が初めての人（９２．７％）の方が、転職活動の人（８０．９％）より劣等感を覚えやすいことが分かった。
「どんなことに劣等感を覚えたか」では、４４．５％が「外国語能力」と答えた。これに「仕事の経験や専門性」（３８．５％）、「資格」（３４．６％）、「学歴」（２９．６％）、「最終学歴」（２３．６％）が続いた。外見や身長などの容姿（２２．７％）や人脈（２１．５％）、経済力（２１．２％）も劣等感の原因になっていた。
「劣等感を覚える理由」については、「自分の足りない部分を痛感した」（６３％）、「履歴書を送ってすぐ落とされた」（３８．８％）、「条件を満たしていなかったのは自分だけだった」（２６％）、「スキルが足りずに落とされた」（２３．６％）。「どんなに努力しても状況が改善されないため」も１７．３％に上った。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
2015年4月17日、中国メディアの新聞晨報は、15日にドイツ北部リューベックで行われたG7外相会合で、海洋進出を強める中国をけん制する宣言を採択したのは、日本が黒幕だとする記事を掲載した。
【その他の写真】
新聞晨報は、「G7が海洋安全問題に関する宣言を発表したのはこれが初めてだ。新華社の調べによると、G7加盟国の中で日本がこの宣言を強く推し進めていて、多くの裏工作を行った」と指摘。
その結果、共同文書には中国を念頭に「現状を変更し緊張を高める一方的な行動を懸念している。威嚇や強制、力による領土や海洋に関する権利を主張しようとするいかなる試みにも反対する」と明記されたが、この黒幕は日本だと主張した。
この報道に対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「G7の言うことなんて屁のかっぱ」
「今のG7なんて笑い話にすぎず、小日本は完全無視でいい」
「中国人は賢いから必ず解決策を見いだせる。主権の問題では少しも譲歩してはならない！」
「これは、南シナ海での埋め立てを加速させ、さらに大きくすべきということだな」
「国際社会の一連の反応は、わが国による埋め立ての正当性を証明している」
「国内の力を南シナ海に結集して基地建設を加速すべきだ」
「米国こそが真の黒幕だろ」
「どうやら鬼子（日本人の蔑称）は焦っているようだな」
「やはり中国人は団結して日本製品をボイコットしないと」
「日本製品ボイコットは、日本旅行に行って買い物をしないことから始めるべき！」（翻訳・編集/山中）
