政治そのほか速
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１４日、ニューヨークの国連本部で、潘基文国連事務総長（右）から地雷対策の啓発役に任命された俳優のダニエル・クレイグさん
【ニューヨーク時事】「殺しのライセンスを持つあなたに、命を救うライセンスを付与する」。国連の潘基文事務総長は１４日、スパイ映画「００７」でジェームズ・ボンドを演じる俳優ダニエル・クレイグさんを地雷対策の啓発を行う「地雷および爆発物の危険除去のための国連グローバル提唱者」に任命した。
〔写真特集〕ボンドガール
潘氏は国連本部での式典でクレイグ氏に「私はいつも、ボンドが時限爆弾を爆発数秒前に止め、人々の命を救うのをはらはらしながら見ている」とあいさつ。「国際的スターの影響力で地雷対策訓練への支持を増やしてほしい」と訴えた。
クレイグさんはアフガニスタンの地雷やイラクの簡易爆発装置（ＩＥＤ）などを挙げ、「すべて（の問題）に同時に対処しなければならない。大きな仕事だ」と抱負を語った。
【ニューヨーク共同】米ニューヨークで１４日、「イスラム国」などの過激派組織による性暴力をテーマにしたパネル討論会があり、イラク連邦議会で唯一のクルド民族少数派ヤジド派の女性議員ビアン・ダヒルさんが「何千人もの少女がイスラム国に拉致され、性暴力を受けている」として、救出への国際社会の支援を悲痛な表情で訴えた。
日本やイラクの国連代表部などが共催した。安倍晋三首相は、２０１３年の国連総会演説で紛争地での性暴力対策を進める意向を表明しており、討論会共催はその一環。
ダヒルさんは、少女らが年齢や容姿によって値を付けられ、売られていると指摘した。
【ワシントン共同】オバマ米大統領は１４日、キューバに対するテロ支援国家指定を解除する意向を議会に通告した。
キューバ政府が強く求めていた指定解除に米政府が応じたことで、国交正常化の大きな障害の一つが取り除かれた。キューバ革命後に断交し、半世紀以上にわたって対立を続けてきた両国は、関係正常化に向けさらに前進した。
韓国メディア・ＳＢＳは１３日、東京都豊島区が４９階建ての新しい区庁舎を建てたが、税金が一切使われていないと報道した。
報道によると、区役所とマンションが“同居”する日本初のビルで、区民の税金を使わないために、綿密な計画を練って建てられたという。以前の区役所の土地などの売却で１３１億円、政府補助金が１０６億円、マンション分譲販売で１９１億円など、総額４３０億円で建設された。私有地を提供した区民にはマンションを分譲している。土地の所有権は、６割は区が、４割は私有地となる。９階までは区役所として使用し、１１階から４９階までは分譲マンションだ。
報道は、豪華な庁舎を立てるのは韓国と同じだが、税金を投入しなかったことが韓国と違うと称賛している。
このニュースに対し、韓国のネットユーザーからは様々な意見が寄せられている。
「税金を投入しなければ、公務員のポケットマネーが確保できない。だから、韓国では絶対にやらない」
「税金をどうやったらたくさん使うかしか考えない韓国の与党とは大違い」
「私有地を提供してくれた住民にはマンションで返しただと？韓国では強制執行発動で、住民を追い出している」
「こういうことを見習ってこい」
「日本は本当にすごい。やっぱり先進国は違う」
「安倍は嫌いだが、日本のこういう点は見習うしかない」
「うらやましい。韓国の政治家からこんなアイディアは出てこない」
「まったく日本人は・・・認めたくないが、見習う点がいっぱいありすぎる。韓国の自治体の議員は全員辞職しろ」
「日本のようなレベルは求めない。適当な建物は建てないでほしい」
「韓国とは正反対」
「こういうのを見ると、日本の悪口を言っていた自分が恥ずかしくなる」
「日本はすごいよ。福祉政策が行きとどいていて、科学分野にも投資している。国民の意識も先進国レベル。だから、独島を日本のものだと主張するな」
「日本は障害者への配慮も素晴らしい」
「韓国が今も日本帝国だったら、時給１０００円はもらえたのに」
「隣国だからという理由で日本と比較するのは間違っている。日本は先進国、我々は開発途上国」
「韓国の議員は、自分のカネを使わず、税金で家を建てている」
「区役所の土地を売って建てたんだろ？それだけの話だ」
「政府の補助金も税金の一部。まったく税金を使っていないわけではない」
「早く日本をコピーしろ」
「日本だから、可能なこと。我々にはできない。いや、やらない」
「日本でできる理由は日本人は合理的だから。声が大きければ勝つと考える韓国人とは違う」
「日本にも不正があり、賄賂も横行しているが、根本的に個人より、組織や社会、国のためにやっている。韓国ではできないことだ」
「韓国での実現可能性は１％」
（編集 ＭＪ）
【リューベック（ドイツ）時事】先進７カ国（Ｇ７）外相会合が１４日始まったドイツ北部リューベックはデモ隊の暴動やテロに備え、厳戒態勢が敷かれた。Ｇ７の現場となったことで、人口２０万程度の静かな世界遺産都市がかつてない異様な雰囲気に包まれている。
独当局は万全の措置を講じようと、旧市街の会場近くを封鎖し、各地から集めた警官約３５００人を配備した。３月には西部フランクフルトで、欧州中央銀行の新本部落成式に合わせ、ユーロ圏諸国の緊縮財政策に反対する大規模デモがあり、一部が暴徒化。同様の事態は避けなければならないと危機感は強い。
市中心部では１４日、前日に続き数百人規模のデモが行われた。近くの都市キールから参加したカルロさん（５８）は「先進国は経済成長ばかりを求め、弱者に目を向けていない。Ｇ７はよく考えるべきだ」と訴えた。デモは平和的に終了したが、夜になると様子が一変した。
黒ずくめの若者の集団１００人ほどが中央の広場に集まりだし、瓶を投げ付け暴力行為を開始。隊列を組んだ機動隊が集団を追い込み、所々で破裂音も響くと、辺りは一気に緊張が高まり、市民は足早に広場を離れた。
シュタインマイヤー独外相は１４日、開幕に合わせ、バルト海の交易で栄えたリューベックは「昔からグローバル化が続いてきた」都市だとして、Ｇ７の議論の場にふさわしいと胸を張った。だが、市中心部には暴動を恐れ、営業を取りやめる店が続出。人通りはまばらだった。
市民の受け止め方は複雑だ。地元の４０代女性は「会合が開かれることで、市外から危険な若者たちが集まってくる。普段は穏やかで平和な街なのに残念」と表情を曇らせた。
