政治そのほか速
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中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で７万人以上のフォロワーを持つ、河北大午農牧集団有限公司の管理職というネットユーザーが８日、会社で日本への視察旅行を計画したところ思いがけない出来事に遭遇して心が沈んだとするツイートを掲載した。
ツイートでは、この会社では５月に幹部と一部家族８０人あまりを３班に分け、日本への視察旅行を実施する予定であると紹介。しかし、「中学生の子どもが絶対に日本に行かないと言い張っている。教師や担任が説得しても『ヤダ！』と言っているらしく、『死んでも行かない！』、『小日本を恨んでいる！』と言う」などといった声が出たとした。そして「心が沈んだ。とても気分が晴れない。われわれはどんな教育をしているのか？ その教育は成功なのか？ 失敗なのか？」と心境を吐露した。
このツイートに対して、中国ネットユーザーからは以下のようなコメントが寄せられた。
「洗脳教育が相当成功しているということ」
「随時派遣可能な、独立した思考能力を持たない者の育成に成功した」
「心配するな。ＡＶ、マンガ、ゲーム、コスプレが彼らを変えてくれるさ」
「クラスで日本という単語について教えた時、日本の印象について聞いたら殺人、ケンカって答えが出た。まだ５、６歳の子どもたちなのに……」
「われわれは日本に負けたのではない。自らに負けたのだ」
「日本から帰ってきたら、またいつ行こうなどと言いだすぞ」
「テレビの見過ぎだよ」
「子どもたちを救って……」
「彼らは、日本に行くことが非愛国だと思ってるんだな」
（編集翻訳 城山俊樹）
2015年4月11日、韓国・SBSは、独メディアが日本の歴史教科書歪曲（わいきょく）問題を真正面から批判したと報じた。
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独日刊紙ジュウィトゥドイチェ・ツァイトゥングは、「事故になった（南京）大虐殺」という見出しの記事で、日本の歴史教科書検定について、「日本の安倍晋三首相が歴史歪曲に突き進んでいる」と報じた。同紙は「安倍首相は、20年前から『自虐史観に対抗し、戦っている』と述べているが、この意味で第二次世界大戦に関連する歴史に対抗しているのだろう」と皮肉った。一方、「彼は『学校は子供に自国への批判ではなく、自負心を鼓吹する必要がある』としたが、これには段階的勝利を収めている」と評価した。
この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。以下はその一部。
「安倍の行動は不謹慎だ」
「安倍は新しい歴史を創作中なんだな。ノーベル文学賞を受ける資格が十分にある」
「安倍がこのまま政権を握っていたら、人類にとって大きな危害を加えるに違いない」
「日本の保守ばかりを責めてもいられない。韓国内にも『独島（日本名：竹島）が韓国領という証拠が多いとは言えない』とか『安重根（伊藤博文暗殺犯）はテロリスト』などという人がいる」
「まあ、確かに日本のサービスは良いからな」
「こんなことになったのも、アメリカのせいだ。世界の警察国家という言葉にはうんざりする」
「われわれは忙しいから、代わりに（ツァイトゥング紙が）、日本を国際刑事裁判所に提訴してくれ」
「ドイツは、同盟国の日米よりも賢明で率直だ」（翻訳・編集/三田）
猫を食べることで知られるアフリカ原産のナイルオオトカゲ＝米フロリダ州当局提供（ＡＦＰ＝時事）
【マイアミＡＦＰ＝時事】米フロリダ州の魚類野生生物局は１０日、猫さえ食べることで知られるアフリカ原産のナイルオオトカゲの捕獲作戦に州内で乗り出していることを明らかにした。トカゲが産卵期を迎えるのを前に、周辺住民に対し「ペットの安全に気を付けて」と呼び掛けている。
ナイルオオトカゲの姿はイグアナに似ており、体長は約１．５メートル。猫のほかフクロウやカエルも捕食する。暖かいフロリダでは外来種による在来種排撃が相次いでおり、魚類野生生物局の科学者は「何でも食べてしまうので生態系への影響が心配」と語り、ナイルオオトカゲへの警戒は強い。
【パナマ市＝吉田健一】米国のオバマ大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長が１０日、パナマ市で開幕した「米州首脳会議」に出席し、開会式前に会場で握手を交わした。
両氏は１１日に初の直接会談を行う見通しで、実現すれば１９５９年のキューバ革命後、初めてとなる。６１年の断交以来、半世紀以上にわたり敵対してきた両国の関係は、歴史的転換点を迎えている。
オバマ氏とカストロ氏は、各国首脳で混み合う会場で顔を合わせ、リラックスした表情で握手した。国連の潘基文（パンギムン）事務総長や一部首脳が周囲で見守る中、その場で立ったままで言葉を交わした。両氏が握手したのは、２０１３年１２月に南アフリカのマンデラ元大統領の追悼式に出席した時以来となる。
これに先立ち、ローズ米大統領副補佐官は１０日の記者会見で、オバマ、カストロ両氏が「１１日の首脳会議の場で顔を合わせ、話し合う機会があることを期待している」と語った。会談が設定された場合、キューバが双方の首都への大使館開設の条件として求めている「テロ支援国」指定の解除について、オバマ氏から説明があるとみられる。説明の内容次第では、大使館開設の時期で合意する可能性がある。
2015年4月9日、中国紙・参考消息（電子版）によると、ロシアメディア・スプートニクは7日、日本が孤立させられることを防ぐため、隣国に対して友好的な態度を示さざるを得なくなっていると報じた。
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中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）に、米国の盟友である英国だけでなく、フランスやドイツ、韓国など、世界50カ国以上がすでに参加を表明しているにもかかわらず、日本は現段階では参加見送りの方針を示している。
日本はアジアで新たに設立される金融体制や政治機構の中で孤立させられてしまう危険性があることを十分に感じ取っている。同時に、中国の超大国としての地位がますます確固たるものとなっていく中で、将来的に米国が日本を守ることが難しくなっていくことも心配している。
中国の台頭によって、西側諸国によって作られ、実施されてきた国際ルールが変わらざるを得ない時期になっている。そのため、日本は中国に対し、AIIB加入検討という友好的な態度を示している。
中国に対する友好的な態度は、外務省が7日に発表した「外交青書」の中で、先の大戦に対して「深い反省」と言う言葉を使用したことにも現われている。ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センターの専門家は「こうした文言の使用は初めて」と指摘する。その理由として、「安倍首相はタカ派の人物であり、日本の軍事力を強化し、自衛隊海外任務の範囲を拡大しようともくろんでいるとみられている。そのため、中国や韓国との関係が常に緊張状態にある」とし、「安倍首相は戦後の平和憲法の束縛から日本は脱却すべきであると考えており、これらのことが隣国の不安を引き起こしている。こうした不安を払拭（ふっしょく）するため、日本政府は外交青書の中で初めて『深い反省』という文言を使用した。そしてこれは余儀なくされて示した友好的な態度の1つでもある」と述べた。（翻訳・編集/秋田）
