政治そのほか速
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インタビューに答えるアムネスティ・インターナショナルのウェツェル上級政策顧問＝３日、東京都千代田区
死刑制度の廃止などを求めて活動する国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのヤン・ウェツェル上級政策顧問は「昨年の死刑執行国は２２カ国と世界の約１０％にすぎない。多くの国が死刑制度廃止へと動く中で、日本は世界の潮流から遅れ、孤立しつつある」と指摘した。東京都内で３日、時事通信社のインタビューに応じた。
１月に内閣府が発表した世論調査では、死刑制度廃止への反対は８０％、廃止支持はわずか１０％弱だった。ウェツェル氏によると、先進国の中で死刑制度を廃止していないのは米国と日本のみ。その米国も死刑制度を廃止する州が相次ぐなど「次第に廃止へと向かっている」という。
日本で制度廃止への反対意見が根強い理由の一つが、被害者家族の被告への処罰感情とされる。これに対し、廃止支持者の間では「死刑執行も殺人」という考えが根強い。米国では被害者側が制度廃止に賛同するケースもある。
ウェツェル氏は死刑制度見直しのため、元プロボクサーの袴田巌さんが約４８年間拘束された「袴田事件」を例に挙げた。一度は死刑判決が下されながら１年前、再審開始が決定した。被告本人とその家族に長年にわたって精神的苦痛を与えたと指摘し「政府はこのようなケースを教訓に、制度を見直さなければならない」と訴える。
死刑制度と犯罪発生率の関係について「あらゆる調査や研究でも（死刑が犯罪を減らすとは）証明されていない」と強調。１９６６年以来死刑執行していない香港と、死刑執行を続けているシンガポールを比較した調査で、死刑と犯罪発生率との関連は見られないという。
死刑執行数を開示していない国は中国、北朝鮮など数カ国。ウェツェル氏は「死刑廃止に関して世界の動きは二分化している。日本は近い将来、どちらの立場につくかの決断を迫られるだろう」と語った。
復活祭のミサを終え、サンピエトロ大聖堂前の群衆に応えるフランシスコ・ローマ法王＝５日、バチカン（ＡＦＰ＝時事）
【バチカン市ＡＦＰ＝時事】フランシスコ・ローマ法王は５日、キリストの復活を祝う重要な宗教行事、復活祭（イースター）のメッセージで、過激派組織「イスラム国」の勢力拡大などで混乱が続くシリアやイラクの平和回復に祈りをささげた。
法王は国際社会に対し、「大きな人道的悲劇を前に傍観してはならない」と語り、戦火に苦しむ難民への支援を求めた。
【クアラルンプール共同】マレーシアの首都クアラルンプール近郊で４日、ヘリコプターが墜落し、乗っていたナジブ首相の首席秘書官や下院議員ら６人全員が死亡した。目撃者によると、空中で爆発したという。マレーシアのメディアが５日伝えた。
救難信号は出ていなかったという。当局が飛行状況を記録したブラックボックスを回収し、原因を調べている。
６人は、中部パハン州で行われたナジブ氏の娘の結婚行事に出席し、クアラルンプール近郊の空港に戻る途中だった。墜落時、現場は激しい雨が降っていたという。
【ヨハネスブルク服部正法】ソマリアのイスラム過激派アルシャバブによるケニア東部ガリッサの大学襲撃事件で５日、襲撃グループがケニア人のアルシャバブ戦闘員で構成されていた可能性が高いことが分かった。当局者が毎日新聞の取材に明らかにした。事件に関与したとして拘束された５人のうち４人はソマリア系ケニア人とみられており、事件はケニア国内のアルシャバブ・ネットワークが主導したとの見方が浮上している。
ＡＦＰ通信が伝えた目撃者の男子学生によると、襲撃メンバーはケニアの公用語スワヒリ語で「俺たちは死を恐れない。俺たちには良いイースター休暇（キリスト教の復活祭、今年は今月上旬）になるだろう」と話し、銃を乱射したという。ケニア紙スターは、襲撃者はソマリア系のアクセントがあるスワヒリ語で「ケニア軍はソマリアで子供、女性、老人を殺してきた。今回の攻撃は復讐（ふくしゅう）だ」などと話していたと報じた。
スワヒリ語はケニア、タンザニアなど東アフリカで使用されるが、ソマリアではほとんど用いられない。一方、ケニア北東部を中心に約２５０万人のソマリア系ケニア人がおり、多くがスワヒリ語を話す。ソマリアを拠点とするアルシャバブが隣国ケニアのソマリア系にも深く浸透しているとみられる。
アルシャバブはケニア国内で、インド洋沿岸のイスラム教徒が多い地域や首都ナイロビのスラムなどでも戦闘員の勧誘を活発化させている。今回の事件でケニア当局は首謀者として、アルシャバブ幹部でガリッサで以前、イスラム学校の校長をしていたとされるソマリア系ケニア人、モハメド・モハムド（別名クノ）容疑者を特定し、行方を追っている。
２日に発生した事件では、１４８人が犠牲となり、襲撃メンバー４人が現場で射殺されている。
2015年4月2日、米紙ニューヨーク・タイムズは、アジアインフラ投資銀行（AIIB）への加盟申請ラッシュは中国をも驚かせるものだったと報じた。
【その他の写真】
中国が主導するAIIBの創設メンバーに世界52の国と地域が申請している。その中には英国など米国の同盟国も少なくない。中国人民銀行の元顧問は、加入しないよう米国が呼びかけたにもかかわらず米国の同盟国がこぞって参加したこと、これは米国以上に中国にとって驚きだったとコメントしている。
中国にとっては大きな外交的な勝利となったが、中国経済の実力が認められたこと、さらに従来の国際的金融機関ではアジアのインフラ建設需要をまかないきれないことを示すものだと同紙は指摘している。（翻訳・編集/増田聡太郎）
