政治そのほか速
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
乗客乗員150人を乗せたドイツの旅客機がフランス南部の山岳地帯に墜落した事故の原因について、フランスの当局はどう見ているのでしょうか?
「墜落現場から一番近い村に来ています。私の後ろに見える茶色い山の裏側の斜面に飛行機は墜落しました。捜索活動に当たるヘリコプターが上空を旋回しているのが見えています」(記者)
事故原因を考える上で、これまで謎とされていたのは、機体が降下を続けている間、パイロットが管制の問いかけに一切答えなかったということです。これが飛行機の中の気圧が急に下がる急減圧が起こり、パイロットが意識を失ったのではないかという仮説を生んでいました。
しかし、「ニューヨーク・タイムズ」の報道が事実だとすれば、急減圧が原因とする説は可能性が薄いということになります。
実際、現地時間25日のフランスの航空事故調査局の会見でも急減圧が原因だったという証拠はないとの見解が示されました。さらに、事故調査局のトップはパイロットの意図的な操作という可能性を考慮する必要があるとも述べました。
コックピットにいたパイロットが別のパイロットを意図的に閉め出したという可能性も出てくるのかもしれません。こうした仮定が事実だった場合、パイロットの動機は何だったのか、さらに謎は深まることになります。(26日17:43)
2015年3月25日、日本メディアによると、安倍晋三首相は24日、自民党の外交部会などの幹部と官邸で会談し、中国の国防費の増額に関し「中国は思ったよりも軍備拡張が進んでおり、日本も負けない形でしっかり必要な予算措置をしなければいけない」と語った。中国・環球時報が伝えた。
【その他の写真】
首相は「日本の安全保障という観点から安保法制をしっかり作り上げる。日米同盟の絆は非常に大切だ」とも述べた。
この話題について、中国のインターネット上には多くの声が寄せられている。
「軍拡競争が始まったな」
「負けられない思いは中国が上」
「強大な軍事力という中国の夢を実現し、日本のような国を抑え込んでしまえ」
「中国が勝利しない理由はない」
「先日の日中韓外相会談は何だったんだ」
「第三次大戦の前触れ?」
「安倍が憲法改正の構想を捨て去らない限り、アジア、そして世界の平和は保障されない」
「日本の新型護衛艦『いずも』は軍国主義の魂を呼び覚ますものだ」
「『いずも』は日本がどう表現しようが『空母』」
「軍拡競争で割を食うのは国民なのに…」
「中国と日本は敵対しないほうがよい。得をするのは米国さ」
「冷静になろうよ。中国はどうやって日米と戦争するんだ?」(翻訳・編集/柳川)
韓国メディア・テレビ朝鮮は26日、米政治・外交関連情報誌「ネルソン・リポート」が歴史問題をめぐる安倍政権の態度を「猛批判した」と報じた。
報道によると、同誌は24日のニュースレターでこの問題を取り上げた。
まず、今月17日に日本の歴史学者らが米歴史教科書の記述修正を求めて行った記者会見で「売春婦は、人類の歴史上存在した。慰安婦も特別な部類とは思えない」などと述べたことを、「驚くほど話にならない」と厳しく批判。さらに「日本が韓国との関係修復を望むとしながら、歴史学者を代弁者として『慰安婦被害者を売春婦』と強弁する状況で、誰が安倍政権が真剣だと信じることができるだろうか」と日本政府の姿勢も非難した。
また、日本政府が20日に植民地支配と侵略への反省と謝罪を表明した1995年の村山談話について「植民地支配と侵略の定義はさまざまな議論があり、答えることは困難だ」とする答弁書を決定したことについても、「歴史的に明らかなことに答えることのどこがそんなに難しいのか」と問いかけた。
このほか、日本が米国やドイツの歴史教科書の記述の修正を求めたことについては「帝国主義日本が犯した数々の悪辣な行為で生じた傷が再び痛み出すことになる」と批判している。
この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
「日本は過去の軍国主義に戻ろうとしている。空母級護衛艦も作っている。日本は敵で、米国は韓国の盾になれない」
「憤りを覚える。日本はいつになったら、反省するだろうか」
「米国も強く批判し、中国も強硬な姿勢を取っている。韓国も強く出よう。国際世論も韓国に有利なのに、なぜこんなに消極的?経済や外交の問題もあるだろうが、引き延ばしても意味がない」
「日本より韓国政府のほうが問題。議員席を全部新しい顔で埋めたい」
「米国という盾のない日本を想像してみて。いまやっていることにいつか日本は責任を取る日が来る。20年後には後悔する」
「日本に被害を受けたすべての国が一つになって復讐しなければならない」
「日本は下品だが、自国の利益のために努力している。韓国政府は何をしているんだ?市民が一生懸命に叫ばないといけない。幻滅・・・」
「日本人は自ら、カネはあるが、先進国ではないと言っている。意識水準が低い」
「日本のおかげで今くらいの生活水準が維持できている。間違ったところも多いが、近代化の礎を作ってくれたのも事実。戦後、お金を貸してくれて産業化の基盤も作ってくれた」
「韓国にやるのと同じように中国にやったら、とっくに戦争が起きている」
(編集 MJ)
2015年3月26日、韓国・中央日報によると、東京の韓国文化院で放火事件が発生した。
【その他の写真】
25日午後11時50分ごろ、東京都新宿区四谷の韓国文化院で、放火による火災が発生。人命被害はなかった。現場の防犯カメラには、身元不明の男が建物の出入口にライターの油をまいて火を付ける姿が映っていた。警察は極右勢力による犯行の可能性が高いとみて捜査を進めているという。
これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「これが先進国民のすることなの?」
「ほとんどの日本人がこの行為に共感しているはず。日本人を絶対に信じるな」
「今まで中国文化院は放火されたことないのに、なんで韓国文化院だけ?」
「日本の嫌韓感情は高まるばかり」
「誠意のない安倍首相のせいで、日本国民までおかしくなっていく」
「日本の右翼たちが飛び上がって喜んでいるだろう」
「日本も韓国もどうしようもないね」
「日本人の気持ちもわからなくはない。朴大統領は意地を張っていないで、早く歴史問題や領土問題を解決するべき」
「礼儀正しい日本人がそんなことをするなんて考えられない」(翻訳・編集/堂本)
美容整形手術のため韓国に行く中国人が増える中、韓国での整形の安全性に注目が集まっている。中国西部、重慶市の地元紙・重慶晩報は25日、韓国での豊胸手術に失敗し、このほど重慶で手術をやり直したというロシア人女性モデルのケースを紹介した。
報道によると、このロシア人女性は「自分の唯一の欠点は胸が小さいことで、これが仕事にも影響している」と考え、2013年12月、韓国で豊胸手術を受けた。しかしその1カ月後に胸に異常が表れ、両方の胸の高さに差が出たほか、左の胸が石のように固くなって痛みも感じるようになった。病院で検査を受けたところ、乳房に液体がたまっていると指摘された。
女性はこの液体を取り出す手術を何度か受け、14年、韓国で豊胸のために入れたものを摘出。「もう韓国の医師は信頼できない」として、重慶で2度目の豊胸手術を受けた。
一度損傷を受けた胸を再び大きくすることはリスクがあるとして、重慶の病院はより安全な方法の手術を行ったという。同院の院長は「中国の整形技術が韓国に劣っているということはない。一部の分野では逆に優れているほどだ。韓国では言葉が通じないこともあり、消費者の権利を守ることが難しい」と指摘し、多くの中国人が整形のため韓国に行く風潮にくぎを刺した。
(編集翻訳 恩田有紀)