政治そのほか速
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2015年3月22日、中国の掲示板サイトに、「日本メディアが日中の海軍力を比較、中国の実力は日本の戦艦1隻にも劣る」と題するスレッドが立った。
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スレ主は、日本メディアの記事を引用し、「中国の致命的な弱点は対潜能力だ。日本には世界最強レベルの潜水艦そうりゅうがある。それにあたご駆逐艦やこんごう駆逐艦などの先進的なイージス艦もあるが、中国にはこれらに匹敵する防空艦がないので、中国海軍は対潜ミサイルに対応できない」と伝えた。
これに対して、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「わが軍の対潜能力は実質0点。艦隊防空能力は0点ではないものの、合格には遠い」
「海上自衛隊の護衛艦の写真と比べると、わが軍の護衛艦は海に向かって主砲を撃つ練習をしているようなもの」
「スモッグがあるからレーザー誘導の武器は効果をなくせるさ」
「俺たちには昆布とスモッグがあるから大丈夫」（中国の軍事専門家が以前、黄海では昆布の養殖が行われているため米国の原潜は入れないと発言したことを皮肉っている）
「だって俺たちが納めた税金は、砲弾ではなくて高級酒に変わっちゃうんだからなあ」
「俺はずっと違うと思っていたが、ミャンマーの件があってからはその通りだと思うようになった」（中国領内でミャンマー軍が爆弾を投下し、犠牲者が多数出たことを指している）
「われわれには明晰な思考が必要だ。戦略上は相手を軽視し、戦術上は相手を重視すべきだ」
「中国海軍が全体的に日本より劣っているのは事実だ。でも日本の戦艦1隻にも及ばないというのは言い過ぎだろ」（翻訳・編集/山中）
中国の主導で設立する計画の国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）について、中国・新華網は１９日、「欧州の一部の国まで参加を表明しているのはなぜか？その魅力はどこにあるのか」を分析する記事を掲載した。
ＡＩＩＢに関するニュースがこのところ多く報じられ、「創設メンバー国」として参加表明ができる期限の３月３１日を前に、欧州の英国、フランス、ドイツ、イタリアも参加の意向を示した。すでに参加を表明しているアジアや中東の諸国と合わせ、参加表明の総数は３１カ国となった。
中国外交部の洪磊報道官は１８日の定例記者会見でＡＩＩＢの設立について、「アジア各国の国民のためのものだ。アジアの大部分の国は発展途上国で、インフラ建設のための資金が不足している。資金調達ルートが増えることはアジアの発展に役立つ」と述べた。
同組織では３月３１日までに参加を表明した創設メンバー国と、それ以降に参加した一般メンバー国との間で、受ける恩恵が違ってくるという。
中国社会科学院・世界経済政治研究所の張宇燕所長は、続々と参加を表明した各国について、「これらの国はＡＩＩＢの未来が明るいとみている。同時に、アジアが今後発展し、中国が世界の政治経済の中で影響力を持ち、発展していくとみていることも分かる」と指摘した。
（編集翻訳 恩田有紀）
2015年3月21日、環球網は記事「日本外相、韓国外相を日本に招待＝日韓関係の改善はいまだ未知数」を掲載した。
【その他の写真】
韓国ソウルで21日、日韓外相会談が開催された。日本の岸田文雄外相は席上、韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官に日本訪問を要請するなど関係改善に意欲を示した。尹長官も岸田外相の初訪韓を喜ぶなど歓迎ムードを示した。
だが日本メディアは先行きは不透明だと分析している。歴史問題だけでなく、労働者の強制連行、竹島問題など課題は山積している。（翻訳・編集/増田聡太郎）
【ソウル＝豊浦潤一】ＡＩＩＢとＴＨＡＡＤを巡り、韓国が米中両国の板挟みにあっている。
それぞれとの関係を保ちつつ、国益確保を目指す朴槿恵（パククネ）政権だが、ここへ来て米国との関係はぎくしゃくしており、決断次第ではさらに米韓の距離が広がりかねない。
ＴＨＡＡＤの韓国配備問題では、朴政権は中国の懸念にも配慮し、「米国から要請はなく、協議も決定もしていない」とのあいまい戦術をとってきた。ただ、北朝鮮の弾道ミサイルという脅威を抱える韓国にとって、最新鋭の迎撃システム配備は喫緊の課題。リッパート米大使の襲撃事件で、米韓同盟への懸念が取りざたされると、与党内に配備の是非を議論する動きも出始めている。
一方、中国が主導して設立を目指すＡＩＩＢを巡っては、韓国参加の見方が強まっている。社会基盤整備などでアジア地域への進出が有利になるためで、韓国政府当局者は、「参加した場合の出資割合や見返りについて（中韓の）関係当局間で協議している」としている。
【カイロ＝久保健一】イスラム過激派組織「イスラム国」は１８日のチュニジアの博物館襲撃に続き、２０日にイエメンで起きた連続自爆テロ事件でも犯行声明を出した。
拠点であるイラクとシリア以外の国で大規模テロを実行し、中東地域での勢力拡大を誇示する狙いがあったとみられる。
２０日、インターネット上に公開された声明は、イエメンの首都サヌアと北部サアダの５か所で自爆攻撃を実行したと言明。「今後起きることの『氷山の一角』だ」と警告した。爆弾テロは首都サヌアの二つのモスク（イスラム教礼拝所）やサアダで発生し、ＡＦＰ通信によると計１４２人が死亡した。
犯人グループについて、アハラム社会・歴史研究所（エジプト）のアブドルファッターハ研究員は、イエメンで最近、「イスラム国」傘下に入った戦闘員との見方を示した。
