政治そのほか速
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2015年3月21日、韓国・聯合ニュースによると、日本政府は20日、植民地支配と侵略への反省と謝罪を表明した1995年の「村山談話」について、「植民地支配と侵略の定義はいろいろ議論があり、答えることは困難である」との政府答弁書を閣議決定した。
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安倍内閣は、次世代の党・和田政宗参議院議員が「村山談話」に記載された「植民地支配と侵略」の定義を問う質問書に対する答弁書として回答した。ただし、安倍内閣は歴史認識については、「村山談話」などを含め、「歴代内閣の立場を全体的に継承する」と明らかにしている。
この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。以下はその一部。
「本当に、日本はどうしようもない国だ」
「首相を見ればわかる。日本のレベルは、大したことはない」
「侵略が定義できない？子どもでも知っているぞ」
「そんなことも知らずに、よく首相が務まるな」
「日本には期待しない」
「日本が韓国にした過ちを忘れてはならない」
「認めたくないから、言葉を濁しているの？」
「日本が傍若無人な振る舞いをするのは、バックに米国がついているからだ」
「一般市民の生活は、日本時代の方が良かったかもしれない」
「日本が朝鮮半島を発展させた、とも言える」（翻訳・編集/三田）
澎湃新聞網は１９日、「メイド・イン・ジャパンはどうして強いのか」として、日本の製造業における強みについて分析する評論記事を掲載した。
「メイド・イン・ジャパン」が世界市場に名声を得たことは、「職人精神」、「生産方式」、そして「経営理念」の３要素に起因するものと見ている。
まず、日本の工業技術の背景には「職人の人格すべてを賭して、消費者に認めてもらう」という伝統的な「職人精神」が存在する。それは「モノづくり」という日本独特の言葉にもつながっているのである。
「職人精神」が日本独特のものであるのに対し、日本で１９８０年代に流行した「トヨタ生産方式」に代表される「リーン生産方式」は普遍的なものであり、多くの民族や企業に注目されてきた。この生産方式では「節約」と「高効率」が、企業の従業員全体の精神を貫いているのだ。そして、企業が持つ「製品デザイン理念」を実現すべく、内部の部門間、外部の部品供給メーカーとの協調、協力を重視する。人への思いやりを旨とした「製品デザイン理念」を持ち、研究開発を重視するというソフト面が、ハード面としっかり融合するからこそ、消費者に最高の体験を提供できるのだ。
「経営」という言葉は今や至るところで目にするが、日本におけるこの言葉の第一義は「全力を尽くしてある事柄に取り組むこと」なのだ。そして、古代中国でも「為政者が全人格を投じて統治をおこなうこと」という意味で用いられていた。すなわち、日本企業の言う「経営理念」とは人に関する理念であり、その「人」とは、従業員と消費者を指すのだ。ゆえに、日本では従業員を「運命共同体」として家族同然に扱い、そこから年功序列や相互協調の理念が生まれたのである。そして、「完璧主義」の思想と相まって、「消費者の尊厳を究極的に尊重し、満足させる」ことを第一とした「製品デザイン理念」へとつながっていくのだ。
中韓などの技術力向上によって、１９８０年代に世界を席巻した「メイド・イン・ジャパン」はかつての勢いを失ったかのように見えるが、そうではない。日本はこのような「精神」と「制度」のもとで「世界制覇」を目標に研究開発を重ね、製品をさらに進化させているのだ。
その一例が、昨今話題の温水洗浄便座である。日本のメーカーは環境保護や健康の概念を便座に取り込んで、心拍数や尿酸値などの測定機能など、新たな機能を持つ便座を開発している。さらに、古来の技術を生かすことで「パクリ大国の中国にもまねできない」という便座の製造技術を生み出しているのだ。中国の製造業は、まだまだ奮起が必要でなのである。
（編集翻訳 城山俊樹）
日本人観光客6名が死傷した、チュニジアの首都チュニスにおける国立バルドー博物館襲撃事件。日本人はテロの巻き添えをくっただけなのか、それとも狙われていたのか意見は割れるところだが、この事件は間違いなく卒業旅行に続き、春の旅行シーズンにも大きな影響を与えている。今後、少しでも安全な海外旅行を目指すのであればどのようなことに注意していくべきであろうか。
このたびの観光客襲撃事件の実行犯のうち、2名についてリビアに渡りISの訓練を受けて帰還していた者との情報がある中、ついに過激派組織「イスラム国（以下IS）」がインターネットを通じて音声で犯行声明を出したことが伝えられている。これが日本人観光客を狙って行われたのだとしたら、ISが放った“悪夢の始まりだ”との警告がいよいよ実行に移されたと考えなければならない。
この画像は、日本の『外務省 海外安全ホームページ』のチュニジア渡航に関する注意喚起のマップである。色が濃くなるにつれて危険度が上がり、このたびの観光客襲撃事件を受けて現在は「渡航の是非を検討してください」にレベルが上がったが、首都チュニスはこれまで長いこと黄色（十分注意してください）で示されていた。人気の旅行先であるインドネシアのバリ島もずいぶん前からこの黄色であり、「スリに気をつけ夜間の外出はできるだけ控えましょう」程度に解釈していた人がほとんどであろう。
テロ関連の心配が少しでもある旅行先の場合、こうしたマップや在留邦人向け安全の手引きもよいが、もう少し踏み込んだところではその国の日本国大使館や総領事館のホームページを確認することが望ましく、さらに各領事がこまめに情報を発信してくれるFacebookやメルマガを利用することも大変有用だと筆者は考える。1か月ほど前から東南アジアのいくつかの国、観光都市に関してそうしたものを閲覧していたが、そこにはテロのターゲットや犯行が起きやすい場所に関する重要なことが複数示されていた。おおまかにピックアップするとこうなる。
1．米国や連合軍に加担し、テロを強く非難した国家の国民が命を狙われる一方で、誘拐に関しては裕福な華僑あるいは中国人投資家などに注意が呼びかけられている
2．イスラム教徒としての誇りや厳しい戒律を忘れ、民主化を進めて発展を遂げている国、欧米の文化に迎合している都市は狙われやすい
3．世界から観光客が訪れるような有名観光名所、観光施設、ホテル、デパートで犯行が起きやすい
4．リゾート地においては欧米人の客で繁盛しているクラブやレストランで犯行が起きやすい
5．密かにIS入りした不満分子がこれまで多数確認されている国は、その情報収集と水際対策に懸命である
チュニジアについては2．と3．と5．があてはまり、1997年のエジプト・ルクソールでの外国人観光客襲撃事件、2002年のインドネシア・バリ島でのディスコ爆弾テロ事件を思い出さないわけにはいかない。…
2015年3月22日、中国・新華社通信によると、上海虹橋発北京行きの海南航空7604便で、バイオ燃料を混合した航空燃料による中国初の商業運航が行われた。
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今回のフライトで使用されたバイオ燃料は、中国石油化工集団が飲食店などから集めた廃棄食用油を航空機用に転化したもの。従来の化石燃料と1対1で混ぜて使用された。（翻訳・編集/柳川）
2015年3月21日、独ラジオ局ドイチェ・ヴェレ中国語版は記事「日中韓外相がソウルで会談、日中韓首脳会談再開に期待」を掲載した。
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日本の岸田文雄外相、中国の王毅（ワン・イー）外交部部長、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は21日、ソウル市内のホテルで会談した。日中韓外相会談は12年以来3年ぶりとなる。
関係改善に向けて大きな一歩となったが、具体的な成果には乏しい内容となった。ある韓国人研究者は「日本が歴史問題を解決しないかぎり、外相会談も首脳会談も具体的な成果をあげることはできない」と評している。共同声明には日中韓首脳会談の開催に向けて努力するとの文言が盛り込まれたが、このまま関係改善に向かうかはいまだ不透明だ。（翻訳・編集/増田聡太郎）
