政府は６日の閣議で、集団的自衛権について、イスラム過激派組織「イスラム国」のように、国家として承認していない相手も行使の対象になり得るとの答弁書を決定した。

　　答弁書では、「武力攻撃は一国に対する組織的、計画的な武力の行使」と定義したうえで、国家以外の主体による攻撃でも該当する場合があるとした。民主党の桜井充参院議員の質問主意書に答えた。