来週中の衆院解散が想定される中、総務省などの関係省庁は「１２月２日公示、１４日投開票」の衆院選に対応できるよう事前準備を加速させている。

　　選挙の公示までには、ポスター掲示場の設置や選挙事務所の看板作製、投票用紙の確保などが必要となる。在外投票では、各在外公館に投票用紙を送付しなければならず、一定の時間と手間がかかる。

　　選挙日程が確定していないため、所管する総務省は表立った準備は控えており、各都道府県の選挙管理委員会にも準備指示を行っていない。ただ、水面下では、街頭演説用の旗や選挙カーに貼り付ける表示板など選挙運動に必要な「七つ道具」や在外投票の準備作業を急ピッチで進めている。