１２月２日公示、１４日投開票の衆院選は、安倍首相の経済政策「アベノミクス」の評価が最大の争点となる。野党は「国民の生活は豊かになっていない」と追及してきただけに、アベノミクスへの有効な対案を示せるかどうかが、選挙戦の行方に影響を与えそうだ。

　　民主党の枝野幹事長は２０日朝、地元・さいたま市で街頭演説し、「景気がいいと胸を張る安倍内閣の下で、民主党政権時にはなかった１年を超えて実質賃金がマイナスになる状況が続いている」と述べ、改めてアベノミクスを批判した。

　　民主党は、賃金上昇を上回る物価高や日銀による金融緩和に伴う過度な円安などの弊害を挙げて、子育て支援や雇用対策など消費者を直接支援する政策の優先を訴えている。同党は週明けにも経済政策などを盛り込んだ政権公約（マニフェスト）をまとめる方針だ。

　　首相は１９日、読売新聞のインタビューで、「アベノミクスが失敗したとの議論もかまびすしいが、デフレ脱却にはこの道しかない。野党に対案を出していただければ、より実りの多い論戦になる」と指摘した。民主党は政権与党時代、子ども手当や農家への戸別所得補償など消費者らを重視する政策を進めようとしたが、景気は長期間、低迷した。首相とすれば、民主党政権の経済政策を「失敗」と位置付けて、アベノミクスの実績を強調したい考えだ。

　　野党内には「アベノミクスの方向性は基本的に是とする」（山田・次世代の党幹事長）などと評価する声もある。維新の党や次世代の党は、むしろ「３本目の矢」の成長戦略が不十分として、徹底した規制改革を主張の中心に据える。野党内で、争点をずらすように「衆院解散には大義がない」との批判が目立つ背景には、経済政策で足並みがそろっていないこともありそうだ。