自民、公明両党による与党税制協議会は２０日、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に、生活必需品などの税率を低くする「軽減税率」の導入を目指すことで正式合意した。

　　両党は、衆院選の共通公約に「１７年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源などについて早急に具体的な検討を進める」と明記する。

　　年明けにまとめる１５年度税制改正大綱にも盛り込む。

　　公明党の斉藤鉄夫・税制調査会長は「周知期間などを考えると、来年早々には制度設計を固め、来年中には法律にしないといけない」と記者団に述べ、来春をめどに軽減税率に関する税制改正大綱をまとめ、来秋の臨時国会に関連法案を提出したいとの意向を示した。