政府の「少子化社会対策大綱」見直しのあり方を議論する有識者の検討会が２８日開かれ、新大綱の骨子案が示された。

　　３人以上の子どもがいる世帯の経済負担を軽くすることなどが柱だ。

　　骨子案は、少子化が続けば２０４０年代以降は人口が毎年約１００万人減少し、「社会経済の根幹を揺るがしかねない」として、１５年からの５年間を「集中取り組み期間」と位置づけるよう求めた。

　　具体的な取り組みでは、一部の自治体が発行している「子育て支援パスポート」を参考に、３人以上の子どもを抱える世帯が飲食店で割引サービスを受けられる事業を全国的に広げることなどを挙げた。

　　第１子出産年齢の平均が１９９３年の２７・２歳から１３年には３０・４歳に上昇し、高齢のため出産を断念する夫婦も多いとして、高齢出産のリスクなどを学校で教える機会を設けるほか、不妊治療への支援を充実させることも盛り込むよう求めた。