高村正彦自民党副総裁（左から２人目）らから、安全保障法制整備に関する与党協議会の取りまとめ文書を受け取る安倍晋三首相（中央）。左端は北側一雄公明党副代表、右から中谷元防衛相、菅義偉官房長官＝２３日午後、首相官邸

　 　安倍晋三首相は２３日午後、安全保障法制整備に関する与党協議に当たった自民党の高村正彦副総裁、公明党の北側一雄副代表と首相官邸で会い、２０日の与党合意の報告を受けた。高村、北側両氏は、合意に基づき４月中旬までに条文案を策定するよう要請。首相は謝意を示した上で、「法案作成に（政府）一丸となっていく。国民の命と平和な暮らしを守るための法整備をこの国会できっちり成し遂げたい」との決意を強調した。
　　首相はまた、防衛大学校の志願者が増えていると指摘し、「安保法制を整備すると（自衛隊）志願者がいなくなって、徴兵制をやらなくてはいけなくなるという荒唐無稽は話は全くない」と力説した。