イスラム国に拘束されている後藤健二さんとみられる男性の新たな音声メッセージが明らかになったことを受け、政府は２９日午後、関係閣僚会議を開き、引き続き後藤さんの解放に全力で取り組む方針を確認した。

　　安倍首相は冒頭、「厳しい状況が続いているが、ヨルダン政府始め関係各国に協力要請しており、方針に変わりはない。引き続き、緊張感を持って取り組むよう」指示した。

　　首相は同日午前の衆院予算委員会では、「中山泰秀外務副大臣経由を始め、ヨルダン政府に協力を要請し、緊密に連携している」と強調した。

　　菅官房長官と岸田外相は衆院予算委員会を冒頭に退席し、情報収集や対応の検討などにあたった。

　　後藤さんの解放条件とされるサジダ・リシャウィ死刑囚釈放を含む、ヨルダン政府とイスラム国の人質交換交渉が動き出したことを踏まえ、首相周辺は「人質交換が実現すれば、後藤さんを含めた『２対１』になるのではないか」と期待感を示した。

　　ただ、菅官房長官は２９日午前の記者会見で、ヨルダン政府からリシャウィ死刑囚の釈放に関する情報提供が日本政府にはないことを明らかにした。政府としては、「イスラム国の出方は読めない」（外務省幹部）ことから、慎重に推移を見極める構えだ。