イスラム過激派組織「イスラム国」による人質事件で、後藤健二さんを殺害したとするビデオ映像が配信されたことに対し、与野党からは憤りの声が上がるとともに、テロ対策の強化が必要だとの指摘が相次いだ。

　　自民、公明両党は１日午前、自民党本部で与党対策本部の会合を開き、海外に滞在する邦人の保護や、国内での警戒強化が必要だとの認識で一致した。

　　自民党の谷垣幹事長は会合後、「卑劣なテロ行為は断固として許すことが出来ない。政府をバックアップし、海外における邦人保護など、日本の権益を守らなければいけない」と述べた。

　　公明党の井上幹事長は「極めて卑劣で残虐なテロ行為に強い憤りを覚える。今後、邦人に対する危険も拡大する可能性もある。テロ対策全般にわたり、しっかりとした態勢をとらなければいけない」と語った。