水俣病特別措置法（特措法）に基づく救済策で申請を棄却され、新潟県に異議を申し立てた７０代女性２人について、県が３０日、異議を認めて一時金支給などの対象にすると通知した。水俣病被害者らでつくる新潟水俣病阿賀野患者会が同日、記者会見して明らかにした。特措法の異議申し立てを受けた自治体が救済対象と認めるのは初めて。

　　環境省は特措法の判定は「行政処分に当たらない」と異議を認めておらず、熊本、鹿児島両県は同省の見解に基づき申し立てを却下している。新潟県だけが独自に受理し審理が進められてきた。