2日の東京外国為替市場は動意薄だったものの、海外市場に入ると一変した。前週のイエレンFRB議長の議会証言でのフォワードガイダンスの内容変更と早期利上げに踏み切るとの見方を一部の関係者が示したことから、米10年債利回りが上昇、ニューヨーク株式市場でNYダウやS&P500が史上最高値を更新した。これを受け、ドル円は一時120円20銭まで上昇した。
　
　　3日も、海外市場の流れを引き継ぎ、一時120円27銭まで上昇するも、安部内閣の経済政策アドバイザーである本田内閣官房参与が、現在のドル円相場について日銀の追加金融緩和に対して否定的な考えを示したこときっかけに、徐々に下落した。海外市場に入ると、119円36銭まで下落するも、米10年債利回りが上昇したことで、119円台後半まで値を戻した。
　
　　4日の東京市場のドル円相場は、日経平均株価が大幅下落するのを眺め、119円台半ばまで小幅に下落した。海外市場でも、米2月ADP雇用統計が市場予想を下回ったことで、一時119円45銭まで下落するも、米ISM非製造業指数が上昇したことで反転し、119円台後半まで値を戻した。
　
　　5日の東京市場はゴトウビであることが意識され、公示仲値に向けて上昇した。海外市場でも米10年債利回りの上昇を背景に一時120円41銭まで上昇するも、ドラギECB総裁が量的金融緩和の開始を記者会見にて、必要に応じて延長する姿勢を示したことでユーロ圏の国債利回りの下落が米10年債にも影響を与えたことでやや下落したものの、120円台前半で東京市場へ引き継いだ。
　
　　6日のドル円相場は、米2月雇用統計を控えていることもあり、120円を挟んで小動きの展開となった。米雇用統計は、非農業部門雇用者数が事前予想の24万人を大きく上回29万5000人増となったほか、失業率は2008年5月以来の水準となる5.5%に低下した。これを受け、6月の利上げ観測が強まり円相場は昨年12月上旬以来、およそ3か月ぶりに1ドル=121円台まで値下がりした。
　
　■来週の為替展望
　
　　来週の外国為替市場は、先日の議会証言でのイエレンFRB議長の発言をタカ派的に捉える市場関係者が増えており、フォワードガイダンスの「辛抱強くなれる」が今月のFOMCで削除されるとの観測が出ていること（シカゴ地区連銀のエバンズ総裁も今月のFOMC声明から削除することに反対しないと述べている）や、米2月雇用統計の結果が良好だったことで、早期利上げ期待が膨らむと考えられるため、円安トレンドが想定される。…