［ロンドン　２０日　ロイター］ – 年初から主要国中銀が次々と金融緩和に動き、各国が「通貨戦争」に突入したとの見方が広がるなか、イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長のドル高への言及で、世界的規模での通貨戦争の現実味は一段と増したようだ。

　今年に入ってから、平均すると２．８５日ごとにどこかの国で利下げが実施された計算になる。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１兆ユーロ規模の量的緩和を開始。中国やインド、ロシアなどの新興国も利下げに動き、デンマークやスイスの金利は今やマイナスだ。

　こうしたなか、通貨戦争の最前線で大きな動きがあった。中央銀行の中央銀行と呼ばれる国際決済銀行（ＢＩＳ）が１８日、「緩和策はさらなる緩和策を生み出す」と指摘した。ＢＩＳは「通貨戦争」といった表現は避けたものの、そのメッセージは明確だ。

　また同じ日に、イエレンＦＲＢ議長もしびれを切らしたようだ。議長は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の会見で、ドル高は米経済に「かなりの打撃」となる可能性があると述べ、ドル高懸念を表明。ＦＲＢも通貨戦争に参戦することを示唆した。

　この日のドルはユーロに対して大幅に下げ、１日の下げとしては６年ぶりの大きさとなった。ドルは他の主要通貨に対しても２年半ぶりの大幅な下げを記録した。

　米国以外の主要国で唯一利上げが予想されている英国でも、中銀がポンド高への警戒感を表明。スウェーデンも利下げと量的緩和の拡大を発表し、市場を驚かせた。

　ＳＥＢインベストメントのアセットアロケーション部門代表、ハンス・パターソン氏は「各国の成長は低迷しており、為替相場の水準がますます重要視されている」と指摘。景気回復が当面見込めないなか、各国中銀は自国通貨を押し下げ、出来る限りの成長を確保するため、今後も緩和策を講じるだろう、との考えを示した。

　その上で「グローバルな投資という点で通貨戦争は最も注目すべき可変要因で、その影響の理解に努めたい」と語った。 続く…

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