［ブリュッセル　２１日　ロイター］ – ユーロ圏高官は２１日、ギリシャと債権団が改革案で合意する期限を設定しない考えを示した。仮に設定すれば、交渉で瀬戸際戦略がとられる恐れがあるためとしている。

　ギリシャは２月、ユーロ圏に対し、４月末までに債権団と包括的な改革案で合意し、残る７２億ユーロの支援を受ける方針を示していた。

　ユーロ圏当局者も当初、２４日にリガで開催のユーロ圏財務相非公式会合に改革リストが示されるとみていた。計画通りなら、ギリシャへの支援資金の支払い時期が早まり、来月１２日に債務不履行（デフォルト）を回避できると想定されていた。

　しかし、２４日はおろか、月内に提示される見通しも立っていない。

　ギリシャとユーロ圏は思想的に対立しておらず、むしろギリシャが十分な判断情報を示していないことが問題視されている。ギリシャは過去数週間、債権団が求める財政データを提示せず、改革案の中身も明確に説明していないという。

　同高官は「ギリシャが受け入れ可能と主張したプログラム全体の７割、受け入れられないという３割の中身を正しく把握する必要がある。しっかりとした全体像が分かれば、協議を始めることができる」と話した。

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