［東京　２日　ロイター］ – 今週の東京株式市場は、堅調地合いが続きそうだ。緩和マネーの拡大を背景とする世界的な株高の流れに変化の兆しがみられないほか、国内の景気、企業業績の改善に対する期待も根強い。日経平均は２０００年４月以来の１万９０００円回復も視野に入る。

　一方で短期的な相場の過熱感は強い。地政学リスクや米経済指標の悪化など海外要因をきっかけにテクニカル調整が入る可能性はある。

　日経平均の予想レンジは１万８４００円─１万９２００円。

　ギリシャ金融支援問題やイエレンＦＲＢ議長の議会証言を無難に通過し、グローバルな過剰流動性相場に弾みが付いている。前週は米ダウ平均、独ＤＡＸ、英ＦＴＳＥなど主要国の株価指数が史上最高値を更新。日経平均も約１５年ぶりの高値を付けた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３月から月額６００億ドルの資産買い入れプログラムを開始する。緩和マネーの拡大による先高期待は強い。

　市場では「基本的にはリスクオン相場が継続しやすい。これまでの上昇ピッチが速く、一服しても不思議ではないが、バリュエーション面での割高感はない」（大和証券投資戦略部チーフグローバルストラテジストの壁谷洋和氏）との見方が出ている。投資家の目線は来期業績に向かいつつあるが、消費増税の影響で前年の利益水準が低いため、多くの調査機関では２０１６年３月期の企業業績が２桁増益になると予想している。１月鉱工業生産など足元の良好な経済指標も相場の支えになる。

　２日に発表される１０―１２月期法人企業統計で経常利益、設備投資の強さが示されれば、日経平均は２０００年４月以来の１万９０００円回復も視野に入る。「需給が良好なこともあり、国内で今のところ売られる要素は少ない。株高基調は持続しそうだが、海外情勢次第では一服する場面もありそう」（野村証券投資情報部次長の田之上章氏）という。２日発表の２月米ＩＳＭ製造業景況指数がドル高の影響などで想定外の弱い数字となれば、米国株調整の要因になりかねない。

　緊張が続くウクライナ情勢や中東情勢など地政学リスクも軽視できないとの見方がある。日本株は短期的な過熱感が強く、きっかけ次第でテクニカル調整入りも予想される。６日の２月米雇用統計を控えて、週後半は様子見ムードが広がりそうだ。

　 (株式マーケットチーム)