［ニューヨーク　６日　ロイター］ – ６日の米国株式市場は急反落して取引を終えた。朝方発表された２月の米雇用統計が底堅く、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ時期が予想より早まるかもしれないとの警戒感が広がった。金利上昇局面では相対的に投資対象としての魅力が薄れるとして、公益事業や不動産投資信託に売りが目立った。

　ダウ工業株３０種.DJIの終値は２７８．９４ドル（１．５４％）安の１万７８５６ ．７８ドル。

　Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは２９．７８ポイント（１．４２％）安の２０７１．２６で取引を終えた。Ｓ＆Ｐ５００種は週間でもマイナスで２週続落となった。

　ナスダック総合指数.IXICは５５．４４ポイント（１．１１％）安の４９２７．３７だった。

　２月の米雇用統計によると、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数は前月比２９万５０００人増となり、２４万人程度の増加を見込んでいた市場予想を上回った。失業率は前月の５．７％から５・５％に改善した。

　Ｓ＆Ｐダウジョーンズ・インデックスは６日、時価総額が米企業で最大のアップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)を、今月中旬からダウ工業株３０種に組み入れると発表した。代わりに通信大手ＡＴ＆Ｔ(T.N: 株価, 企業情報, レポート)が外れる。アップル株は０．１５％上昇し、ＡＴ＆Ｔは１．５％下落した。

　ＢＡＴＳグローバル・マーケッツによると、米取引所の合算出来高は約７２億株で今週の平均である６４億株を上回った。騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所が下げ２６８３で上げ４３８（比率は６．１３対１）だった。ナスダックは下げ１９２６で上げ８４０（２．２９対１）だった。

　 続く…

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