総務省が３０日発表した２０１４年の全国消費者物価指数（年平均、２０１０年＝１００）は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合が１０２・７と、前年に比べ２・６％上昇した。

　　２年連続の上昇で、伸び率はバブル経済末期の１９９１年（２・９％）以来、２３年ぶりの高水準だ。２年連続のプラスは、１９９６～９８年に３年連続で上昇して以来、１６年ぶりとなる。

　　景気回復で需要が増えて企業が値上げをする動きが相次いだほか、円安の進行で輸入品の値段が上がり、企業が小売価格を引き上げた影響も出た。

　　昨年４月の消費税率８％への引き上げの影響も大きい。総務省は、消費増税により１４年の消費者物価指数が１・５ポイント押し上げられたとみており、この分を除くと１・１％の上昇だった。

　　品目別では、電気代、ガス代などの「光熱・水道」が６・２％と大きく伸びた。夏頃まで燃料価格が高かったことを反映した。エアコンなどの「家具・家事用品」（３・８％）、宿泊料などの「教養娯楽」（３・７％）の上昇も目立った。