経営再建中のシャープが官民ファンドの産業革新機構と出資交渉に入る方針を固めたことが５日分かった。主力のスマートフォン向けなどの中小型液晶パネル事業を２０１６年３月期中に分社化し、革新機構から１０００億円規模の出資を受けることを目指す。主力の液晶事業で成長に向けた投資資金を確保し、経営再建につなげる狙いだ。
　
　　月内にも専門チームを組織し、革新機構と本格的な出資交渉に入る。三重県亀山市などの主力工場のほか、営業や開発部門も新会社に移す方向だ。液晶の技術流出を防ぐためにも、シャープは分社後も新会社の株の過半を持ちたい考えだ。
　
　　革新機構は、中小型液晶でシャープと競合するジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の設立にかかわり、現在も約３６％を出資している。シャープへの出資が実現すれば、次世代技術の共同開発などにとどまらず、ＪＤＩとの共同持ち株会社の設置など事業再編につながる可能性もある。
　
　　シャープが液晶事業の分社化に踏み出すのは、成長に多額の投資資金が必要なためだ。スマートフォン向けなど消費者向け製品が主な用途で巨大な設備を必要とし、技術革新の進展も速い。競争も激しいため、多額の投資を続ける必要があるが、現在のシャープの財務状況では自前での大規模投資は難しい。テレビや太陽電池事業が営業赤字になるなど、シャープ本体では経営不安が再燃しており、液晶事業は切り離して、投資資金を集めやすくする。
　
　　テレビや太陽電池事業では抜本的なリストラが不可避な情勢で、１５年３月期は２０００億円を超える最終赤字になる見通し。主力取引銀行に２０００億円規模の金融支援を要請している。５月中旬発表を目指して再建計画を検討中だが、主力銀行からは、これ以上の資金は出せないとの意見が強く、経営の柱である液晶事業の強化に向け、銀行以外から資金の出し手を募る方策を検討していた。
　
　　シャープは既に１２年にテレビ用の大型液晶を生産する堺工場（堺市）の運営会社について、電子機器の受託製造大手、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業との共同出資に切り替えており、中小型液晶も分社化すれば、シャープ本体から液晶事業が切り離されることになる。【宇都宮裕一】