日立製作所など電機大手６社の２０１５年春闘交渉は、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を月額３０００円とすることで事実上決着した。現行方式で要求を始めた１９９８年以降、過去最高額で歩み寄った。電機大手の労組は統一要求を掲げ、同一の回答を引き出すのが慣例。しかし、各社の業績には大きな隔たりがあり、横並びの交渉には限界も見え始めている。
　
　　「同じ電機産業といっても、業績でばらつきが大きくなっている。（業種ごとに交渉する）産別会議は尊重すべきだが、（統一回答での合意が）難しいのも事実」。富士通の藤田正美副社長は１４日、労組と経営側の代表者が集う産別労使交渉を終えた後、記者団に感想を漏らした。
　
　　複数の労組が同じ要求を掲げ、同額回答を引き出す統一闘争は、経営側に大きな圧力を加え、社会的にも存在感を示すために続けられている。ただ、他と同じ水準で交渉を行うのが難しい労組は、はじめから統一闘争には加わらない。経営再建中のシャープ労組は３年連続で統一闘争から離脱した。
　
　　統一闘争に加わった６社も業績はさまざまだ。日立、東芝、三菱電機は２０１５年３月期、過去最高の連結営業利益を見込み、パナソニックも堅調だが、富士通とＮＥＣはなお回復途上だ。
　
　　大手６社の労組はベア要求額を前年の４０００円から、今年はそろって６０００円に引き上げた。経営側も前年のベア回答実績（２０００円）を上回る必要があるとの認識では一致していたものの、３０００円を容認する日立や三菱電機に対し、富士通やＮＥＣは２５００円を主張したとみられ、経営側も水準を巡る議論は難航した。
　
　　労組側は、ストライキを回避する最低額を３０００円と決めて交渉を行い、最終的に経営側も歩み寄った形だ。１８日の集中回答日に労組側は正式に受け入れる。
　
　　ただ一部は、ベアに手当を加えた「実質３０００円ベア」とする方針だ。ベアは一時金（ボーナス）や退職金にも影響して将来の経営の重しになるが、手当は反映されないことが多く、人件費総額が軽くなるためだ。従来のように、統一要求に対して同じ回答でそろえることは難しくなりつつある。【大久保渉、種市房子】