【ワシントン清水憲司】国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１７日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の事実上のゼロ金利政策解除が近づいており、新興国は市場の急変動に備えて「全速力で準備を進める必要がある」と警鐘を鳴らした。訪問先のインドで講演した。
　
　　ラガルド氏は「米国は今年後半に利上げし、金融政策の正常化を始める最初の国になる」と予測した上で、「非伝統的金融政策は大恐慌回避に必要で、世界に波及効果をもたらしたが、リスクも積み上げた」と指摘した。
　
　　特に新興国は、金融危機後も成長を維持したため、２００９〜１２年に先進国から４．５兆ドル（約５５０兆円）ものドル資金が流入した。１３年５月には当時のバーナンキＦＲＢ議長が金融緩和の規模縮小を示唆しただけで、急激な資金流出が起こり、株価や通貨が大きく売られ、「バーナンキ・ショック」と呼ばれた。
　
　　ラガルド氏はショックの再現になった場合、中央銀行による資金供給や為替介入、他国との通貨融通など迅速な対応が必要になると表明。国外からの短期借り入れを減らすなど事前の備えを呼びかけた。