政府は、通常国会に提出する予定の農協法改正案で、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を農協法に基づく特別な組織から、経団連や全国銀行協会と同じ一般社団法人への転換を促すため、「３年以内」を軸とした移行期間を設ける方針を固めた。改正案の付則に明記する方向だ。

　　改正案は、ＪＡ全中が維持を求めている地域農協への監査権と指導権を廃止する。ＪＡ全中は、同法によって位置付けられた特別な組織ではなくなる。付則で期限を超えた場合は解散を求めることも検討し、新組織への移行をＪＡ全中に迫る。

　　３年程度に移行期間を区切るのは、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結をにらみ、農業強化を急ぐ狙いがあるとみられる。政府は、昨年６月に農協改革案を打ち出した際に、今後５年を推進期間としていた。