［東京　２７日　ロイター］ – 日銀は２０１５年度の考査から、地銀経営者らと先行き１０年程度を視野に入れた収益見通しの議論を新たに開始する。

　地域金融機関は利ザヤ縮小による基礎的な収益力の低下が続く中、先行きも人口減少に伴う営業基盤の縮小が懸念されており、より長期的な収益見通しを描くことで経営戦略づくりの土台とすることが狙いだ。

　日銀は地域金融機関に対する考査において、各種の財務データを用いた先行き３年程度までの収益見通しのシミュレーションを行っている。その結果をもとに自己資本の状況や資本政策などについて金融機関の経営陣と議論し、助言も行っている。

　しかし、地域金融機関の営業基盤となる地域経済は、人口減少や高齢化の進展という構造変化に直面しており、より長期的な視点で自らの収益動向を把握し、それに基づいたビジネスモデルを構築することが急務となっている。

　このため日銀は２０１５年度の考査から、現行の収益シミュレーションとは別に、先行き１０年程度を展望した収益見通しについて、地域金融機関の経営者らと議論を開始する。

　具体的には、当該地域の経済見通しや人口動態、事業所数の推計などをもとに、現状のままの経営を続けた場合、収益状況がどのように変化していくかを分析する。こうした収益展望をもとに、日銀では経営上の課題や対応方針について経営陣に確認していく考えだ。

　すでに多くの地域金融機関が人口減少など将来的な地域の構造変化をにらみ、他の金融機関との業務提携などに乗り出しており、一部では経営統合も実現している。日銀考査における長期的な収益展望は経営者に選択を促すものではないが、経営戦略策定に重要な役割を果たす可能性がある。

　日銀金融機構局の衛藤公洋局長は「金融機関の置かれている状況にはばらつきがあり、個別性が強い。それぞれの金融機関が実情を踏まえた収益の展望を持つことが重要だ。しっかりした展望があれば、具体的な方法を考えていく土台になる」としている。

　 (伊藤純夫　編集：山口貴也)

　Thomson Reuters 2015 All rights reserved.