内閣府は9日、2014年10～12月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の改定値(2次速報)を発表した。それによると、物価変動の影響を除いた実質GDP成長率は前期比0.4%増、年率換算1.5%増となり、2月16日に発表した速報値の前期比0.6%増、年率換算2.2%増から下方修正された。これは、企業の設備投資が下方修正されたことなどによる。
　
　項目別に見ると、企業の設備投資を示す民間企業設備は、速報値の前期比0.1%増から同0.1%減に下方修正。また、民間在庫品増加のGDPに対する寄与度も、同0.2%増から同0.2%減に引き下げられた。
　
　一方、個人消費を示す民間最終消費支出は、速報値の同0.3%増から同0.5%増に上方修正。このほか、公共投資を示す公的固定資本形成は同0.6%増から同0.8%増に、財貨・サービスの輸出は同2.7%増から同2.8%増に、それぞれ引き上げられた。
　
　民間住宅(住宅投資)は同1.2%減で、速報値から変化はなかった。
　
　景気実感に近いとされる名目GDP成長率は前期比1.0%増、年率換算3.9%増となり、速報値の前期比1.1%増、年率換算4.5%増から下方修正された。