政治そのほか速
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
■不動産活用で税対策を講じる富裕層が急増！
相続税の増税や所得税の最高税率引き上げを始め、個人の税負担が増加している。国は膨大な借金をカバーできず資産を持つ富裕層をターゲットに動き始めている。
富裕層の中には、今後、日本での税負担が増加することを見越し、海外移住を検討している方も出てきているが、海外移住の際に「株式等の含み益に対して所得税を課税すること」が検討されはじめている（2015年7月予定）。また、先の税制改正での相続税の増税も大きな負担だ。
国はマイナンバー制度（社会保障と税番号制度）を導入し、個人のお金の流れを見えやすくすることで税の取りこぼしをなくすことを目的に動き始めている。
このような個人の税負担増の流れに対して、不動産活用で税対策を講じる富裕層や投資家が急増している。その具体的な中身とはどのようなものなのだろうか。
■富裕層が注目する不動産を絡めた税対策とは？
今、注目されている不動産を活用した税対策のひとつに、「住宅取得等資金の贈与税非課税枠の延長・拡充」がある。これは住宅を取得しようとする者に、父母や祖父母の直系尊属からの贈与があった場合、限度額までが非課税になる制度だ。
2014年末まで1000万円だった非課税枠が、2015年には1500万円、2016年10月には3000万円まで大幅拡充されるということで、孫への贈与を行えば「相続税を１回飛ばすくらいのメリットがある」という方もいる。大きな節税効果があるため、活用を検討しはじめている方は多い。
手元の現金や預貯金を不動産投資に回して、税対策を考える人も増えている。現金よりも不動産によって相続した方が相続税は抑えやすい。これは、相続時の不動産評価が実勢価格よりもおおむね低くなるためだ。
さらに、年間の家賃収入がおおむね1000万円超の投資家の間では、法人化して資産管理会社を設立することで税金を抑えるケースも目立つ。税金を納める形態は、個人で家賃収入を得れば所得税だが、法人として受け取れば法人税となり、税率等の違いから同じ額の家賃収入でも法人の方が手取りの金額が多くなることがあるからだ。
今後、「個人増税・法人減税」の傾向が強まると言われているため、さらに所得税と法人税の税率差は大きくなるかもしれない。
■富裕層が注目する海外不動産を絡めた税対策
国内にとどまらず、グローバルな視点で不動産活用を行う人も出始めている。…
ヤフオクドーム近くにある九州最大級のライブハウス「Ｚｅｐｐ（ゼップ）福岡」（福岡市中央区）が、来年５月８日で営業を終了することが１０日、わかった。入居する商業施設「ホークスタウン」が改装するためという。運営会社の親会社のソニー・ミュージックエンタテインメントは「稼働もよかったが残念。他の場所で営業を続けられないか検討している」としているが、移転先のめどは立っていないという。
【写真】ヤフオクドーム近くのホークスタウンにあるライブハウス「ゼップ福岡」＝福岡市中央区
ゼップ福岡は１９９９年オープンで、立ち席で最大約２千人収容できる。サザンオールスターズの桑田佳祐さんやサックスのソニー・ロリンズさん、ボブ・ディランさんらがステージに立ってきた。
ホークスタウンにはアイドルグループ「ＨＫＴ４８」の専用劇場などもある。施設を保有する三菱地所はこれらのテナントについて「当面は現状のまま営業を続けたい。改装は検討しているが内容は未定」としている。（星賀亨弘、村上晃一）
経済産業省は１０日、２０３０年の電源構成（エネルギーミックス）を議論する有識者委員会で、自家発電の廃熱を給湯や空調に利用するコージェネレーション（熱電併給）システムの発電能力が３０年に１２５０万キロワット以上になるとの試算を示した。１３年時点の１０００万キロワットから２５％増加し、電源比率は約７％に相当する。
熱電併給システムは、電源構成のなかで、自家発電の燃料となる天然ガス火力や石油火力に含まれる。発電した後の廃熱を給湯や空調に利用するので、省エネや温室効果ガスの削減につながる。
有識者委員からは「自家発電による熱電併給システムの普及を支援することで、地域で自分たちのエネルギーをつくる取り組みが進み、地域活性化につながる。電源比率１５％を目指すべきだ」など目標の引き上げを求める意見が相次いだ。
経産省は今後、熱電併給システムの一種で、都市ガスに含まれる水素と酸素を反応させて電気を作る燃料電池の普及を進めることなどで目標の上積みを検討する。【中井正裕】
新会社名は「ＪＥＲＡ」 東電、中部電包括提携で(21時49分)矢野経済研究所予測、給与計算アウトソーシング市場は2年連続6%近い伸び(21時13分)
個人の「税負担増」時代 富裕層の脚光浴びる不動産活用方法とは？(21時13分) 東京駅前八重洲に超高層ビル 東京建物と三井不動産(21時02分)ロンドン近郊に大型陸上油田 英探査会社が発見(20時27分) IGポート大幅減益、『進撃の巨人』効果薄れる(20時13分) 窪田真之の「時事深層」 (15) 「日経平均株価」が一時2万円台に! いったい誰が買っているのか!?(20時06分) 国産小型ジェット、初飛行延期 設計一部見直しで秋に(19時48分) 香川銀、徳島銀と合併協議 大正銀、トモニＨＤ傘下に (19時46分) 「アップルウォッチ」 予約開始(19時46分) 【PR】
ニュース配信社一覧
越後製菓 サトウ食品工業に勝訴
ユーザーサポートヘルプ/お問い合わせサイトマップ個人情報保護
Copyright © 1997-2015 Excite Japan Co., Ltd. All Rights Reserved.
ベランダなどに吊り下げて虫よけ効果があるとした商品に、消費者庁が2015年2月「表示に根拠がない」としてメーカー4社に措置命令を出した。
裏付け根拠なし、蚊は対象外に怒りのコメント多数
その中のひとつ、大日本除虫菊の「虫コナーズ」についてインターネット上では、「最近テレビコマーシャルを見かける」との報告がある。「措置命令を受けたはずなのに」と首をかしげる人がいるが、問題はクリアされたのだろうか。
■「イヤな虫の侵入を防ぎます」から「防ぐために」と変更
大日本除虫菊のウェブサイトでは、最新の「虫コナーズ」CMが視聴できる。洗濯物が干されているベランダで、女性3人がエプロン姿で軽快な曲に合わせ、ユニークな歌と踊りを披露する。カメラが徐々に引いていくと、実はベランダは広場に置かれたセットで、総勢250人の女性が集まって踊るという「大作」だ。商品説明のナレーションはわずかに入る。主に「いかに薬剤が広がるか」という機能面の解説で、最後に一瞬「イメージ図」として、「虫コナーズ」に寄ってきた虫が逃げていく様子が挿入されている。コミカルなCM内容は、措置命令を受ける前と大差ない。
実際に視聴した人によるツイッターの投稿を見ると、「またおもろくなってんな」「CMの手前でめっちゃキレッキレのダンスしてる人見て吹いた」となかなか好評だ。半面、「あれ？虫コナーズって…お咎めうけたんじゃなかったっけ？」「虫コナーズのCM流れてるけど、虫除けの効果はあるの？」といぶかる声もある。
大日本除虫菊を含むメーカー4社が、消費者庁より景品表示法違反（優良誤認）による措置命令を受けたのは、2015年2月20日。表示を裏付ける合理的な根拠が示されていないという指摘だ。これを受けて大日本除虫菊は同日、「お詫びとお知らせ」を出した。消費者庁から指摘された点について、「商品パッケージには、適正にご使用いただくための指針として、室内の効果試験をもとにした使用の目安を畳数で表示しておりましたが…『使用の目安の範囲は屋内テストの結果であること』、また『屋内と屋外の境目に吊るしてください』という文言を追加する」と、是正する旨を明確にしていた。
具体的にどのような修正が施されたのか。大日本除虫菊宣伝部に電話取材すると、「例えば従来は『屋内へのイヤな虫の侵入を防ぎます』と断定的に書いていました。これを『屋内へのイヤな虫の侵入を防ぐために』と表現を変えました」と話す。畳数の表示も、「屋内の試験」であることを追記。こうした修正内容はすべて消費者庁と相談の上、パッケージに反映させたと明かした。
次ページは：もともと対象はユスリカとチョウバエとしていたが… 前へ12次へ2ページ中1ページ目を表示
トヨタ自動車は１０日、１人乗り超小型電気自動車（ＥＶ）「ｉ－ＲＯＡＤ（アイロード）」を複数のドライバーで共同利用するカーシェアリングの実証実験を東京都内で始めた。日産自動車も実証実験を進めており、超小型ＥＶの実用化に向けた動きが広がっている。
トヨタはパーク２４と共同で９月末まで実証実験を実施する。パーク２４の管理する有楽町の駐車場で貸し出し、東京タワーや浅草など都内５カ所で返却できる。料金は１５分４１２円で最大２時間３０分の利用が可能だ。
これまで本社のある愛知県豊田市とフランスのグルノーブル市で超小型ＥＶの実証実験を実施。交通網の発達した東京都心で実験し、利用者のニーズを把握する。
アイロードの場合、１度の充電で走行できる距離が３０～４０キロと、通常の乗用車に比べると短い。普及には充電場所の充実など、インフラ整備が不可欠となる。
一方、日産は２０１３年秋から横浜市で超小型ＥＶ「日産ニューモビリティコンセプト」のカーシェアリング実証実験を「チョイモビ ヨコハマ」という親しみやすい名前で行っており、今年３月からは、横浜市内の大規模団地でも実験を始めた。
ＥＶを含む１～２人乗りの超小型車両は、環境負荷が低く、公共交通機関網の補完や高齢者の外出促進など新たな交通手段としても注目されている。ただ、国土交通省によると現在の普及台数は２００台に満たないといい、同省は安全基準の緩和を含めた認定制度の見直しを進め、メーカーなどを後押しする考えだ。
