政治そのほか速
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フィッチ・レーティングスは27日、日本の外貨建ておよび円建て長期発行体デフォルト格付(IDR)を「A+」から「A」に1段階引き下げたと発表した。長期IDRのアウトルックについては「安定的」であるとした。
併せて、日本の外貨建ておよび円建て無担保一般債券の格付を「A+」から「A」に引き下げたとともに、日本のカントリー・シーリングを「AA+」から「AA」に、外貨建て短期IDRを「F1+」から「F1」にそれぞれ引き下げた。
同社は今回の格下げについて、「2015年4月～2016年3月(2015年度)予算において、延期された消費税増税に代わる十分な構造的な財政措置が含まれていないことを反映した」と説明している。
また、2015年度予算に盛り込まれている法人税率の引き下げについては、税収基盤が拡大しているため「影響は全体としては概ね中立的」と分析。しかし、政府は2016年度にも再度法人税率の引き下げを行う意向を示しているほか、2015年1月に編成した2014年度補正予算案においては歳入に関する上振れ分は基本的に使われていると指摘し、その上でこれら一連の進展について、「財政再建に対する政治的なコミットメントを巡る不透明感を増大させる」との見方を示している。
「羽田空港発着枠政策コンテスト」による増便などの施策で、羽田～山形線の利用者が2.6倍になりました。新幹線との競合が激しい路線ですが、どのような背景があるのでしょうか。
ひとつ増えた羽田発着枠を活用
日本航空は2015年4月27日（月）、羽田～山形線の乗客が倍増したと発表しました。
JALグループと山形県は「羽田空港発着枠政策コンテスト」に共同提案で応募。昨年3月30日から羽田～山形線を増便し、各種取り組みを行った結果、2014年度の旅客数が前年度に比べ約2.6倍に増えたといいます。
「羽田空港発着枠政策コンテスト」とは、航空会社の自助努力のみでは路線の維持・充実が困難な路線について、航空会社と地域から路線充実に関わる提案を受け、優れたものに対し羽田空港の国内線発着枠を配分する、というもの。2013年11月に羽田～山形線のほか羽田～石見線、羽田～鳥取線に1便ずつ、羽田空港発着枠が配分されました。
JALグループと山形県はその制度の趣旨である「パートナーシップを通じた、地方路線の維持・充実」に向け様々な施策を行い、前年比200.6％の10万9896席を提供。旅客数が前年比261.8％の7万4687人（有償搭乗者数）になったそうで、座席より旅客の増加割合が大きい形です。
JALグループが行った取り組みは、ダイヤを昼1往復から朝晩の合計2往復に増便し利便性を高めたこと、また特別運賃「スーパー先特」を5050円で設定したり、搭乗前日まで予約可能な「特便割引1」を新幹線と同レベルの11300円にしたことが挙げられます。
山形県の取り組みとしては「おいしい山形空港サポーターズクラブ」の創設、シャトルバスなどの運行による空港アクセスの改善、県内の特産品プレゼント、羽田空港での乗り継ぎを活用した外国人旅行者の誘致が挙げられます。
新幹線と共存させる意味
羽田～山形線は山形新幹線が開業した1992（平成4）年、利用者の減少から1往復減便され1日4往復になりました。しかし利用者の減少は止まらず、1999（平成11）年6月からは1日1往復に。その後、一時は1便も羽田線が運行されない期間も発生しました。現在、羽田～山形間の所要時間は1時間程度で、山形新幹線は東京～山形間を2時間半から3時間程度で結んでいます。
また「羽田空港発着枠政策コンテスト」で山形線が選ばれた際、「新幹線や高速道路で代替は可能だが、航空路線が維持されることで競争が残りサービスの質が担保される」「2往復化で日帰り往復が可能になる」ことなどが評価されています。…
日本生産性本部が今年の新入社員を対象に実施した意識調査によると、年功重視の給与体系や昇格制度を希望すると回答した割合がそれぞれ過去最高となったことが分かった。
調査結果によると、「希望する給与体系」については、「各人の業績や能力が大きく影響する給与システム」が53.1％、「業績や能力よりも年齢・経験を重視して給与が上がるシステム」が46.9％となった。
また、「希望する昇格制度」については、「仕事を通して発揮した能力をもとにして評価が決まり、同期入社でも昇格に差がつくような職場」が58.8％、「年齢や経験によって、平均的に昇格していく職場」が41.2％となった。
年齢や経験を重視した給与体系・昇格制度を希望する新入社員の割合は景気回復期に上昇する傾向が見られ、今年は給与体系、昇給制度ともに年功的な制度を希望する新入社員の割合が調査開始以来で最も高くなった。割合が最も低かった2000年代前半に比べると約20ポイントも高い。
「海外勤務のチャンスがあれば応じたい」という設問に対し「そう思う」が48.2％で、2011年の設問開始以来の最低となり初めて過半数を下回った。
「自分には仕事を通じてかなえたい『夢』がある」では「そう思う」が58.9％で、過去最高だった2010年の72.9％から5年連続で低下し、過去最低の58.1％（1991年）に次ぐ割合となった。
今回初めての設問だった「管理職になりたい」については、「そう思う」が男性は76.3％、女性は53.5％だった。「そう思う」と回答した理由は、男女共通して「様々な業務に挑戦したい」（男性37.4％、女性46.7％）が最も多く、次に多い理由は、男性は「より高い報酬を得たい」（34.0％）、女性は「認められたい」（25.9％）となった。
「今の会社に一生勤めようと思っている」は54.7％で前年（54.2％）とほぼ同じ水準で、2009年から7年連続で5割を超えている。
調査は、日本生産性本部の新入社員教育プログラム等に参加した今年の新入社員1924人から回答を得た。
*09:57JST <6093> エスクローＡＪ 7800 +310
4日続伸。不動産鑑定業の登録完了通知を受領し、不動産鑑定業を開始すると発表している。国の政策として中古住宅・リフォーム市場の活性化・拡大が掲げられ、その具体策として中古住宅の適切な建物の残存価値の評価手法の見直しや、中古住宅の取引事例等の整備の議論が進められているなか、金融機関等からの中古住宅の評価業務のニーズが高まると見込んでいる。
《HK》
*09:34JST 概況からBRICsを知ろう～27日のロシア株式市場は反落、中銀会合、祝日控え取引慎重ムード
【ブラジル】ボベスパ指数 55534.50 -1.87％
27日のブラジル株式市場は4日ぶりに反落。主要指標のボベスパ指数は前日比1059.72ポイント安（-1.87％）の55534.50で取引を終えた。56962.20から55515.39まで下落した。指数構成銘柄での値上がりは14、値下がりは53、変わらず1であった。
石油ガス大手のペトロブラス(PETR3)が、米大手金融機関のモルガン・スタンレーが売り推奨としたことで、株安となり、ボベスパ指数の下落を引っ張った。また、ブラジル中銀が27日に発表した週次エコノミスト調査で、2015年の経済成長率見通しが-1.10％となり、前回の-1.03％から悪化したことや、インフレ見通しも8.25％に上昇したことが(前回8.23％)懸念された。
【ロシア】MICEX指数 1677.22 -0.33％
27日のロシア株式市場は反落。主要指標のMICEX指数は前日比5.48ポイント安（-0.33％）の1677.22で取引を終了した。1698.64まで上昇した後、1677.22まで下落した。
今週は、米連邦公開市場委員会(FOMC、28-29日)、でのスタートとなった。そうしたなか、ブレント原油先物相場が上げ渋った分、ロシア株にやや売り圧力となり、ルーブル安は輸出企業の株高につながった。
【インド】S&PムンバイSENSEX指数 27176.99 -0.95％
27日のインドSENSEX指数は3営業日続落。ムンバイ証券取引所の主要30社株価指数SENSEXは前営業日比260.95ポイント安（-0.95％）の27176.99、ナショナル証券取引所の主要50社株価指数ニフティは同91.45ポイント安（-1.10％）の8213.80で取引を終えた。
買いが先行した後は売りに押され、その後もマイナス圏でもみ合った。銀行や通信などウエートの高い銘柄の下落が指数の足かせに。IT大手インフォシス（INFO）のさえない四半期決算が嫌気された。同社は24日の取引終了後、1-3月期の純利益が309億7000万ルピー（約588億円）となり、前年同期比3.5％増加したと発表。同期の売上高は同4.2％増の1341億ルピーとなったが、市場予想の1389億ルピーを下回った。…
