政治そのほか速
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ビール大手５社が１０日発表した発泡酒と「第三のビール」を含むビール類の２０１５年１～３月の出荷量は、前年同期比９・１％減の８３８５万ケース（１ケースは大瓶２０本換算）だった。統計を開始した１９９２年以来、１～３月で過去最低になった。第三のビールの不振が響いた。前年は消費税増税前の駆け込みで販売が伸びており、反動も表れた。
第三のビールは発泡酒や缶酎ハイの人気に押され、１３・０％減の３０９３万ケースとなり、０３年の発売以来、１～３月期として初の前年割れとなった。ビールも８・７％減の３９７６万ケースと振るわなかった。
*10:51JST 【ドローン関連】ドローンの利用範囲拡大、オーストラリアでは牧畜農家が活用
米保険大手AIGは、米国内の損害調査でドローン（無人機）を使用することについて米連邦航空局（FAA）の許可を得た。
また、オーストラリアのテクノロジーに精通した牧畜農家は、カウボーイや牧羊犬に代わる安価な選択肢として無人機を使い始めているようである。ドローンの利用範囲が拡大するなか、関連銘柄への関心も高まってきそうだ。
<6758>ソニー {イメージセンサー技術を活用し無人飛行機の実用化に向けた開発}
<3444>菊池製作 {千葉大学発のベンチャー 自律制御システム研究所と無人ヘリの共同開発}
<2667>イメージワン {小型無人飛行機（UAV）を手掛ける}
<3653>モルフォ {日本原子力研究開発機構開発の無人機に動画手ブレ補正ソフト採用}
<7272>ヤマハ発 {農薬散布などに用いられる産業用無人ヘリコプター}
<9735>セコム {ドローンを活用した商業施設での不審車の進入関知、追跡システム}
<2331>ＡＬＳＯＫ {ドローンを活用したメガソーラーの定期点検サービス}
<6807>航空電子 {加速度センサー}
<6989>北陸電気工業 {加速度センサー}
<6355>住友精密工業 {無線センサーネットワーク製品}
<6814>古野電気 { GNSS受信モジュール}
《TM》
全国農業協同組合中央会(以下、JA全中)の万歳章会長は9日に開催された定例記者会見において、任期途中で辞任する意向を表明した。
万歳会長は、辞任理由について「農協法の改正法案が閣議決定されたことなどを一つの区切りとして、また、今後の自己改革を実践していくためには、組合員のために、新しい中央会、新しい会長のもとで、流れを作っていきたいということで、会長の職を辞することを本日の理事会で表明いたしました」と説明。退任の時期については、8月の臨時総会において交代することになるとし、適切な手続きを踏まえて対応していきたいと述べた。
万歳会長は2011年8月に会長に就任し、2014年8月に任期3年で再任されていた。JA全中は政府の農協改革に反対し、独自の改革案を発表するなどしていたが、3日にJA全中の一般社団法人化を盛り込んだ農協法改正法案が閣議決定されたため、引責辞任したとの見方も出ている。
3月30日の東京株式市場は、前週末の米国株が小幅ながら上昇したこともあり、2月鉱工業生産が市場予想を下回るなどのマイナス要因はあったものの、バブル懸念の払拭と、国内景気回復期待から買いが入り、日経平均株価は、前週末比125円77銭高の1万9411円40銭で大引けとなった。
31日の東京株式市場は、前日のニューヨーク株式市場が大幅高となったことで買いが先行するも、年度末ということもあり、機関投資家が取引を控えたことから徐々に利益確定の売りに押され、日経平均株価は、前日比204円41銭安の1万9206円99銭で取引を終えた。
4月1日の東京株式市場は、前日のニューヨーク株式市場が利益確定の売りにより大幅に下落したことに加え、3月日銀短観で先行き業況判断指数（DI）が大企業、中小企業ともに悪化を見込んでいたことから、投資家心理が悪化し、日経平均株価は、前日比172円15銭安の1万9034円84銭で大引けとなった。
2日の東京株式市場は、日本郵政が2015年度からの中期経営計画を発表し、傘下のゆうちょ銀行の国内債券での運用比率を引き下げ、株式や外国債券の比率を3割増加させる方針を発表したことで、200兆円を超える運用資産のうち14兆円が国内債券から株式と外国債券へとシフトするとの思惑から買いが殺到し、一時は400円を超える上げ幅となったものの、大引けでは、前日比277円95銭高の1万9312円79銭となった。
3日の東京株式市場は、米3月雇用統計が控えていることに加え、その米国が祝日のため休場であること、週末要因などが重なり、売買が手控えられたが、米雇用統計に対する期待感もあり、前日比122円29銭高の1万9435円08銭で今週の取引を終えた。
■今週の株式展望
今週の株式市場についてであるが、米雇用統計で非農業部門雇用者数が+12.6万人と市場予想の24.5万人を大幅に下回ったことから、市場の想定よりもさらにFRBによる利上げ開始時期は遅くなる可能性が高く、過剰流動性相場の継続による期待感から、米国株や日本株が買われる可能性がある。
しかしながら、雇用統計の結果により、米国経済の不透明感が顕在化しており、かつ、3月日銀短観でDIが悪化したことは日本株にとってマイナス要因となる。また、雇用統計が悪化したことで円高が進んでいることも日本株にはネガティブである。
今週注目される経済指標は、6日発表の米3月ISM非製造業景況指数、7日から8日にかけて行われる日銀金融政策決定会合および黒田日銀総裁会見、8日の3月FOMC議事録などである。…
車とコンピュータウィルスの関連性、なんとなく頭に思い描いたことのある人も多いのではないだろうか。昔と違ってカセットテープで音楽を聞く人はいないしCDをセットする人も徐々に少数派となっている。 (さらに…)
【画像・動画付きの記事元はこちら】自動車とコンピュータウィルス 車の安全性は新たな段階へ
