政治そのほか速
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
［ニューヨーク ３０日 ロイター］ – ３０日の米国株式市場は続伸し、主要株価３指数はそろって１％超値上がりした。ヘルスケア業界などでの合併・買収（Ｍ＆Ａ）動向が追い風となり、前週の下げを取り戻している。中国株がインフラ向け財政支出拡大や金融緩和の期待から高騰したことも、投資家のリスク許容度を増大させた。
ダウ工業株３０種.DJIは２６３．６５ドル（１．４９％）高の１万７９７６．３１ドル。
ナスダック総合指数.IXICは５６．２２ポイント（１．１５％）高の４９４７．４４。
Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは２５．２２ポイント（１．２２％）高の２０８６．２４。
医療保険のユナイテッドヘルス・グループ(UNH.N: 株価, 企業情報, レポート)は２．５％上昇。同社傘下企業は、薬剤給付管理会社カタラマン・コープ(CTRX.O: 株価, 企業情報, レポート)(CCT.TO: 株価, 企業情報, レポート)の買収を発表した。カタラマンは２３．８％上がった。
医薬品開発のオースペックス・ファーマシューティカルズ(ASPX.O: 株価, 企業情報, レポート)は４１．５％高。世界最大の後発医薬品（ジェネリック）メーカーのイスラエルのテバ・ファーマシューティカルズ・インダストリーズ(TEVA.N: 株価, 企業情報, レポート)がオースペックスを買収すると明らかにした。
特殊医薬品のハイペリオン・セラピューティクス(HPTX.O: 株価, 企業情報, レポート)は、アイルランドの同業ホライゾン・ファーマ(HZNP.O: 株価, 企業情報, レポート)による買収表明を受け、７．６％高となった。 ホライゾンは１８．２％上がった。
富士フィルムホールディングス(4901.T: 株価, ニュース, レポート)が買収を発表した人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）開発・製造のセルラー・ダイナミクス・インターナショナル(ICEL.O: 株価, 企業情報, レポート)は１０６．８％上昇した。 続く…
記事を1ページに表示する
NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）がFCVの普及に向け、今年4月6日までの約1ヵ月間、燃料電池改良を目的とした技術開発事業の公募を行っています。
2019年度末までの技術開発完了を目処に、2015年度は30億円の予算を計上、FCVが普及期を迎える2025年までに必要な基礎技術を整備する計画。
今回NEDOが取組むのはFCスタック（燃料電池）本体の性能を高めるための「普及拡大化基盤技術開発」と生産性向上に向けた「プロセス実用化技術開発」の2つ。
（出展 JHFC）
【普及拡大化基盤技術開発】
・出力密度向上（4kW／L以上） ← MIRAI：3.1kW/L
・耐久性向上
乗用車：5,000時間以上（10万km保障）
商用車：50,000時間以上（100万km保障）
・コスト低減（1,000円／kW以下）
白金使用量削減（0.1‐0.03g／kW以下）
出力密度×耐久時間÷貴金属使用量の値を現状の10倍以上とする。
【プロセス実用化技術開発】
・製造時間短縮（1／10以下）
トヨタ自動車が昨年発売した「MIRAI」の生産能力は現在700台／年の状況で、同社は生産能力を2016年に2,000台、2017年に3,000台に引き上げる方針を掲げるなど、FCスタックの生産性向上とコスト低減が課題となっています。
Click here to view the embedded video.
燃料電池関連技術は欧米においても国家レベルで基礎研究から技術開発、実証研究の取り組みが行われており、NEDOでは我が国の国際競争力維持、強化の観点から引き続き戦略的・重点的な取組みが不可欠としています。
今後は乗用車のみならず、商用車にまで 燃料電池システムを展開するにあたり、FCスタックの耐久性が益々重要視されるなか、こうした取組みの成果が期待されます。
■NEDO Webサイト
・事業公募について
http://www.nedo.go.jp/koubo/FF2_100141.html
・事業基本計画
http://www.nedo.go.jp/content/100638718.pdf
〔関連記事〕
トヨタが「MIRAI」の製造工程を動画で一挙公開!
http://clicccar.com/2015/02/25/295380/
（Avanti Yasunori）
【画像をご覧になりたい方はこちら】http://clicccar.com/2015/03/29/300799/
画像付き元記事はこちら:「FCVの総合性能を10倍に!」NEDOが技術開発を促進(http://clicccar.com/2015/03/31/300799/)
［ロンドン ３０日 ロイター］ – 英議会が３０日に解散し、５月７日の総選挙へ戦いの幕が切って落とされた。最新の世論調査結果を総合すると、保守党と労働党がきっ抗し、数十年来とも言われる接戦模様となっている。保守党党首のキャメロン首相はエリザベス女王に解散を報告、一段の取り組みが必要と有権者に訴えた。
労働党のミリバンド党首は、欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票を実施するとした首相の計画について、不透明な状況が２年間続き、対内投資資金が流出すると見通した。そのうえで、「今そこにある」危機を招く恐れがあると批判した。
Thomson Reuters 2015 All rights reserved.
［東京 ３１日 ロイター］ – ４月１日付で就任するＡＮＡホールディングス（ＡＮＡＨＤ）の片野坂真哉新社長は３０日、ロイターとのインタビューで、アジアの航空会社などへの出資を引き続き検討していることを明らかにした。また、事業スポンサーとして支援する意向を表明した民事再生手続き中のスカイマークに対しては出資が前提との考えを示した。
ＡＮＡＨＤは昨年、ミャンマーの航空会社への出資を表明しながら、収益が悪化した同社との交渉が折り合わず取りやめたが、片野坂氏は、現在も「アジアの航空会社へのアプローチはやめてない」と述べた。欧米ではすでに進んでいる業界再編が今後はアジアでも起こるとみており、その中で「アジアの航空各社と出資を含めて関係を強化することは非常に良い」と語った。
ＡＮＡＨＤは１３年に米パイロット訓練会社を買収したが、日本文化や日本食など「日本の知名度が上がる」ような案件にも今後、出資したいという。昨年に日本の生活産業の海外展開を支援する官民ファンド、クール・ジャパン推進機構に出資。この３月には子会社の全日空商事を通じてシンガポールに合弁会社を設立し、海外で和食モールの展開を企画する外食事業に乗り出した。
成長の柱とする国際線については、日本文化への関心や日本食ブームが高まる中、ＡＮＡが「外国人から選ばれる可能性はますます高くなる」と期待を寄せた。今後、ロシアや中東、アフリカなどの就航を検討するが、景気変動、自然災害やテロなど「だいたい何年かに一度、思わぬ困難が必ず来る。どんな困難が来ても乗り越えられるようにしておく」として「各方面にネットワークを広げておくことが大事」と語った。
国内線についても、市場が「シュリンク（縮小）するとは思わない」と話す。例えば、北陸新幹線が開通したことで航空旅客数は減るが、「想定よりも減り方が少ない。今後も５０％のシェアを堅持したい」と述べた。
公的資金により再生した日本航空にかかっている新規投資などの制限が２０１７年４月以降はなくなるため、それまでに「路線拡大や投資スピードも上げる」（片野坂氏）方針。
２０２５年度の連結売上高目標は２兆５０００億円だが、片野坂氏は「３兆円くらいやらなければだめじゃないかと言われ始めている」と話し、「非常にいい状態で（社長を）引き継ぐので、失速しないようにしっかりやっていきたい」と意気込みを語った。
一方、スカイマークについては、羽田空港の発着枠を１日３６便持つ同社が他社の手に渡ることはＡＮＡＨＤの「企業価値上、看過できない」と明言。現行の国土交通省ルールの下で羽田枠を確保するために、出資比率は「最大でも２０％未満」とするが、「まったく出資をしないということは考えにくい」と語った。 続く…
記事を1ページに表示する
［上海／北京 ３０日 ロイター］ – 中国人民銀行（中央銀行）などは３０日、住宅ローン政策や税制を緩和した。不動産価格の下落がデフレ圧力を強め、経済成長に対するリスクとなっていることに対応する。
人民銀はウェブサイト上で通知を発表、各金融機関に商業用貸し付けと、住宅購入用の積立基金を併用した、住宅購入支援を指示した。
２軒目の住宅購入者に向け、最低頭金比率をこれまでの６０％から４０％に引き下げた。
積立基金を利用する２軒目の住宅購入者は、頭金比率を３０％とした。未払いの住宅ローンがないことが条件だ。
積立基金を利用する初回購入者の頭金比率は２０％に抑えた。
一連の措置は即時実施される。
また、財政省は別の通知で、住宅売却に関する税制を緩和すると発表した。
一般住宅を２年以上所有した個人が売却する際、営業税が免除される。アナリストによると、これまでは５年以上の保有住宅が税控除の対象だった。一方、住宅販売関連の他の税制について言及は無かった。
人民銀は一連の政策について、居住者の生活上のニーズを支援して、住宅環境を改善することや、不動産市場の安定した、健全な発展も促すと狙いを説明した。
ＪＰモルガンのエコノミストは「住宅市場の調整は継続するが、年内を通じて調整ペースは比較的緩やかとなるだろう」とした上で、不動産投資の伸びは、昨年の１０．５％から今年は６％程度に鈍化する見込みで、引き続き経済成長の足かせになると指摘した。
Thomson Reuters 2015 All rights reserved.
