政治そのほか速
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
３時現在
１ドル＝
１２０円１４銭～
１２０円２３銭
前日比 −０円４７銭
１ユーロ＝
１２９円９８銭～
１２９円９９銭
前日比 −０円３６銭
［ワシントン ３０日 ロイター］ – 米商務省が３０日発表した２月の個人所得・消費支出統計は、消費支出が前月比０．１％増と、市場予想の０．２％増を下回った。自動車など大きな支出が手控えられる一方、厳冬の影響で光熱費は増えた。貯蓄率は２年超ぶりの高い水準となった。１月の数字は０．２％減で修正はなかった。
インフレ調整後の消費支出は０．１％減と、前月の０．２％増からマイナスへ転じた。消費支出は昨年第４・四半期に８年超ぶりの大幅な伸びとなって以来、鈍化傾向にある。
個人所得は前月比０．４％増え、前月の伸び率を維持した。
貯蓄は５．８％増の７６８６億ドルで、貯蓄率、貯蓄額ともに２０１２年１２月以来の高水準となった。１月は７２８７億ドルだった。
厳しい冬の気候やドル高、西海岸の主要港湾で続いていた労働争議、ヨーロッパやアジアの需要が弱含んでいることなどで、第１・四半期の米国の経済成長の勢いをそいでいるが、こうした減速傾向は一時的なものと考えられている。
消費者はガソリン安で可処分所得が増えた分を貯蓄やローンの支払いへまわしたとみられるが、家計は改善しており、労働市場も引き締まってきていることから、エコノミストたちは今年の消費支出は増えるとみている。
物価は小幅に上昇し、最近のディスインフレ傾向が終わったことを示唆した。個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前月比０．２％の上昇。１月は０．４％の低下だった。前年同月比は０．３％の上昇だった。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が物価安定の目安とする２％は依然大幅に下回っている。
食品やエネルギーを除くコアＰＣＥ物価指数は前月比０．１％増と、前月と変わらなかった。前年同月比は１．４％の上昇だった。
Thomson Reuters 2015 All rights reserved.
［東京 ３１日 ロイター］ – ４月１日付で就任するＡＮＡホールディングス（ＡＮＡＨＤ）の片野坂真哉新社長は３０日、ロイターとのインタビューで、アジアの航空会社などへの出資を引き続き検討していることを明らかにした。また、事業スポンサーとして支援する意向を表明した民事再生手続き中のスカイマークに対しては出資が前提との考えを示した。
ＡＮＡＨＤは昨年、ミャンマーの航空会社への出資を表明しながら、収益が悪化した同社との交渉が折り合わず取りやめたが、片野坂氏は、現在も「アジアの航空会社へのアプローチはやめてない」と述べた。欧米ではすでに進んでいる業界再編が今後はアジアでも起こるとみており、その中で「アジアの航空各社と出資を含めて関係を強化することは非常に良い」と語った。
ＡＮＡＨＤは１３年に米パイロット訓練会社を買収したが、日本文化や日本食など「日本の知名度が上がる」ような案件にも今後、出資したいという。昨年に日本の生活産業の海外展開を支援する官民ファンド、クール・ジャパン推進機構に出資。この３月には子会社の全日空商事を通じてシンガポールに合弁会社を設立し、海外で和食モールの展開を企画する外食事業に乗り出した。
成長の柱とする国際線については、日本文化への関心や日本食ブームが高まる中、ＡＮＡが「外国人から選ばれる可能性はますます高くなる」と期待を寄せた。今後、ロシアや中東、アフリカなどの就航を検討するが、景気変動、自然災害やテロなど「だいたい何年かに一度、思わぬ困難が必ず来る。どんな困難が来ても乗り越えられるようにしておく」として「各方面にネットワークを広げておくことが大事」と語った。
国内線についても、市場が「シュリンク（縮小）するとは思わない」と話す。例えば、北陸新幹線が開通したことで航空旅客数は減るが、「想定よりも減り方が少ない。今後も５０％のシェアを堅持したい」と述べた。
公的資金により再生した日本航空にかかっている新規投資などの制限が２０１７年４月以降はなくなるため、それまでに「路線拡大や投資スピードも上げる」（片野坂氏）方針。
２０２５年度の連結売上高目標は２兆５０００億円だが、片野坂氏は「３兆円くらいやらなければだめじゃないかと言われ始めている」と話し、「非常にいい状態で（社長を）引き継ぐので、失速しないようにしっかりやっていきたい」と意気込みを語った。
一方、スカイマークについては、羽田空港の発着枠を１日３６便持つ同社が他社の手に渡ることはＡＮＡＨＤの「企業価値上、看過できない」と明言。現行の国土交通省ルールの下で羽田枠を確保するために、出資比率は「最大でも２０％未満」とするが、「まったく出資をしないということは考えにくい」と語った。 続く…
記事を1ページに表示する
［ベルリン ３０日 ロイター］ – ドイツ連邦統計庁が３０日発表した３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、欧州連合（ＥＵ）基準で前年比０．１％上昇と、今年初めてのプラスとなった。市場予想と一致した。ユーロ圏全体の物価を押し上げる可能性がある。
２月は０．１％の低下だった。
サービス費が値上がりする一方で、食品やエネルギー価格の下落幅が縮小した。ドイツ国内基準でみた３月のＣＰＩは前年比０．３％の上昇となった。
同日発表されたスペインの３月のＣＰＩはＥＵ基準で０．７％低下となり、２月の１．２％低下から下落幅が縮小した。
ベレンバーグ銀行のシニアエコノミスト、クリスチャン・シュルツ氏は「両国の数字をみる限り、３月はユーロ圏の物価上昇率はマイナス圏から抜け出す可能性がある」と述べた。
ロイター調査では、３月のユーロ圏ＣＰＩは前年比０．１％低下と、前月の０．３％低下から下落幅が縮小すると予想されている。ただ、物価が上昇傾向に転じたとしても欧州中央銀行（ＥＣＢ）が目標とする中期的なインフレ率の２％は大幅に下回る。
Thomson Reuters 2015 All rights reserved.
【ニューヨーク共同】週明け３０日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前８時半現在、前週末比８５銭円安ドル高の１ドル＝１１９円９１銭～１２０円０１銭をつけた。ユーロは１ユーロ＝１・０８２９～３９ドル、１２９円９１銭～１３０円０１銭。
欧州の主要な株式相場が堅調に推移したことで、リスク志向を強めた投資家が安全資産とされる円を売った。
