政治そのほか速
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海外に居住しているとして日本で申告していなかったが、近年は日本での居住期間が長く、申告義務があると判断された。海外での納税分などを差し引いた上での課税額は無申告加算税を含め約5億円。元会長は既に納付したという。
同社関係者らによると、鵜久森元会長は10年12月に会長を退任した後、海外の関連会社の役員を務めていた。元会長は在任中から米国など海外に居住しているとして、日本では役員報酬などを確定申告せず、居住地だとする米国などで申告・納税していた。
だが、国税局の調査で、鵜久森元会長が近年は都内の高級ホテルに滞在し、日本での滞在日数が海外での滞在日数を大きく上回っていたことが判明したという。
読売新聞は同社や親族などを通じて鵜久森元会長に取材を申し込んだが、4日までに回答はなかった。