九州電力は１８日、臨時取締役会を開き、玄海原発１号機（佐賀県玄海町）の廃炉を正式決定した。１号機は１０月で運転開始後４０年となる。運転継続には新規制基準を満たす安全対策で巨額の投資が必要となるため、採算に合わないと判断した。中国電力も同日、運転開始から４０年以上が経過した島根原発１号機（松江市）の廃炉を決める。

　　廃炉を決定後、九電の瓜生道明社長は佐賀県と玄海町などを訪れて方針を説明。中国電の苅田知英社長も島根県と松江市に報告する予定だ。地元自治体にとっては固定資産税などで税収減となるが、廃炉を容認し安全に万全を期すよう求めるとみられる。