東洋ゴム工業（大阪市）の免震装置に性能基準を満たさないゴムが使われていた問題で、国土交通省は同様の装置を製造するブリヂストンなど他の２６社に対し、国の認定の不正取得や不適合品がなかったか調査、報告するよう要請した。２０日の衆院国交委員会で橋本公博住宅局長は「認定の信頼性を高める取り組みを進めたい」と述べた。

　　対象は、２６社が２０００年以降に認定を受けた１６７件。４月２０日までに報告するよう１９日付で各社に求めた。必要に応じて追加調査やヒアリングをする。国交省は「新たな不正を探し出すというより、生産体制の確認の意味合いが強い」と説明している。