政府・自民党は２０日、今通常国会の６月２４日までの会期を延長する方向で調整に入った。延長幅はお盆前の８月１０日までの４７日間を軸にしている。与党は安全保障関連法案について、衆参ともに特別委員会を設置する方針だ。野党の反発も踏まえ、十分な審議時間が必要と判断した。後半国会は、同法案のほか、労働者派遣法改正案など与野党の対決法案の審議がめじろ押しになる。（沢田大典）

　自民党の佐藤勉国対委員長は２０日、安保関連法案について記者団に「６月２４日までの成立を目指す」と述べた。だが、これから政府が法案作成に着手し、統一地方選前半戦の投開票（４月１２日）の直後から与党協議を再開し、５月中旬に法案提出、国会審議という与党側のシナリオを勘案すると、不可能と断定はできないものの、「悩ましい」（佐藤氏）のが本音だ。

　佐藤氏は衆院での審議時間について「８０時間」と公言するが、これはあくまで「野党向けに高めのボールを投げているだけ」（自民党関係者）といえる。

　民主党の岡田克也代表は２０日、「安全保障政策の大転換を行おうとしている。一会期の国会における拙速な議論で行おうとすることは、国民軽視、国会軽視だ」とする談話を発表し、今国会での成立に反対する考えを表明した。

　今回の安保法制整備に終始慎重な姿勢を示してきた公明党への配慮も欠かせず、「結局１００時間近くは必要になる」（同）との見方は強い。

　過去の安保関連法案の審議時間を振り返ると、平成４年の国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法が８７時間４１分（参院では１０５時間３５分）、１１年の周辺事態法など日米防衛協力指針（ガイドライン）関連法が９４時間１１分（同６７時間７分）、１５年の武力攻撃事態法など有事法制関連法が９２時間１分（同５２時間１６分）－などとなっている。

　曜日に縛られずに審議できる特別委を設置しても、岸田文雄外相や中谷元・防衛相ら関係閣僚は、それぞれが所管する委員会にも出席する必要があるため、特別委を毎日開くのは事実上不可能だ。

　通常国会の会期延長は１回しかできない。自民党は他の法案審議に影響が出ないように、強引な国会運営は避けたいという思いもあり、余裕をもって延長幅を確保しておきたいようだ。