米議会に地上部隊投入を承認する決議案を送り、ついに「イスラム国」との地上戦に臨む覚悟を決めたオバマ大統領。しかし、かつてイラクやアフガンの戦場が泥沼化したように、圧倒的な戦力を誇る米軍とはいえ、今回の戦いもひと筋縄ではいかなそうだ。
　
　そもそも、イスラム国には「戦場の約束事」がまったく通じない。
　
　実は、現代の戦争には多くの“ルール”が存在する。２０世紀前半の２度の世界大戦で、多くの民間人の巻き添えや捕虜への虐待・虐殺を経験した国際社会は、ジュネーブ条約に代表される「戦時国際法」を整備してきた。
　
　国家の正規軍である米軍と、神出鬼没のゲリラ戦を展開するイスラム国の戦いは国家対国家の“狭義の戦争”とは異なる。しかし、１９７８年に「ジュネーブ諸条約追加議定書」が発効して以降は、不正規軍のゲリラであっても「武器を公然と携行する」なら、民間人ではなく「戦闘員」と認定される。戦闘員は戦場での行動を厳密に規定される一方、敵に捕虜として捕まった際は国際法の規定に基づき保護される。
　
　しかし、イスラム国はこうしたルールなど眼中にない。捕虜を焼き殺したり、引き回した末に処刑し、民間人をも捕らえて斬首する。それらの映像を公開することで、相手側に“恐怖”を植えつけるのが彼らの常套（じょうとう）手段だ。
　
　また、“聖戦”という大義があるため、彼らは死も恐れない。多くの兵士は鋼球を詰めた高性能爆弾付きの自爆ベストを着用し、あらゆる場所が自爆テロの舞台となる。
　
　ソ連・アフガン紛争やボスニア内戦など多くの実戦経験を持つ元傭兵の高部正樹氏はこう警告する。
　
　「彼らの多くは麻薬を常用しており、恐怖も痛みも感じない。数発被弾しても平気で戦闘を続行し、最後は自爆するかもしれません。まるで『バイオハザード』のゾンビのようなものです」
　
　一方、相手がそのイスラム国であっても、米軍兵の行動は一定のルールに縛られる。国際法や米国内法、現地の法律や法典などを元に、戦場ごとに交戦規定（ＲＯＥ）が策定されるのだ。アフガニスタンに１度、イラクに３度派遣された経験を持つ米空軍の内山進中佐はこう語る。
　
　「敵に対して、どの程度の武器を使えるか。周りの市民に危険を与えないためにどうするか。こうしたことを定めたＲＯＥの策定には弁護士資格を持つ米陸軍の士官が携わります。ＪＡＧ（軍事法務担当士官）と呼ばれる彼らは、基地だけでなく前線まで同行し戦闘中の司令官にアドバイスします。…