最大２．１３倍だった「１票の格差」を是正せずに実施された昨年１２月の衆院選は違憲として、升永英俊弁護士らのグループが全２９５選挙区の選挙無効を求めた訴訟で、関東甲信越地方と静岡の計１１都県１０９選挙区についての判決が１９日、東京高裁であった。大段亨裁判長は「憲法の投票価値の平等要求に反する状態に至っていたとは言えない」として選挙は合憲と判断し、請求を棄却した。

　　昨年の衆院選をめぐっては、二つの弁護士グループが全国１４高裁・支部に計１７件の選挙無効訴訟を起こしており、最初の判決だった。