法制審議会（法相の諮問機関）の民法部会は１０日、契約ルールを定めた民法の改正をめぐり、買い物の際に売り手側が契約内容を提示する「約款」の規定を民法に新設し、消費者の利益を害する不当な約款は無効とすることを柱とした要綱案を了承。インターネット社会に対応するため、明治時代の法律を約１２０年ぶりに見直し、消費者保護が狙い。政府は３月下旬にも民法改正案を国会に提出し、早期成立を目指す。

　　法制審は２４日、法相に答申する予定。改正はアパートなどの部屋を借りる際に支払う敷金の定義を明確にしたほか、業種ごとに異なっている未払い金の時効を５年に統一することも盛り込んだ。

　　埼玉県所沢市で１５日、市立小中学校へのエアコン設置の是非を問う住民投票が始まった。即日開票され、同日夜に大勢が判明する見通し。藤本市長は「賛否いずれかが有権者数の３分の１以上に達した場合は結果に従う」と表明している。

　　所沢市の付近には入間基地があり、航空自衛隊機が離着陸する際の騒音を防ぐため市立小中学校のうち２９校は、密閉度の高い窓などが備わった「防音校舎」となっている。市は２００６年、全校に冷房を整備する方針を決めた。

　　しかし、１校が設置された後の１１年に初当選した藤本市長は中止を決定。保護者らは「エアコンは必要だ」と訴えて署名を集め、投票に発展した。