民主党の岡田克也代表は９日、国会内で開かれた連合主催の集会であいさつし、政府が通常国会で提出予定の労働者派遣法改正案について、昨年の通常国会と臨時国会で廃案になったことに触れ「二度あることは三度ある。しっかり議論して廃案を目指す」と今国会でも廃案に追い込む考えを示した。
　
　　政府が導入を目指す成果型労働制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）についても「長時間労働がまん延する中、こういう議論をすれば歯止めがなくなる」と指摘。連合の古賀伸明会長も「安倍政権は労働者保護ルールの改悪を進めている」と批判した。安倍晋三首相は１４日、今年発表する戦後７０年の首相談話について「歴史認識については歴代内閣の立場を全体として受け継いでいる。菅義偉官房長官を中心に、有識者からお話をうかがいたい。スケジュールは検討中だ」と述べた。公明党が求めている政府・与党の協議については言及しなかった。視察先の宮城県気仙沼市で、記者団の質問に答えた。政府は十数人程度の専門家から成る有識者会議の初会合を今月末にも開く見通しだ。
　
　　首相は談話の内容について「（日本が）先の大戦の反省のうえに立ち、戦後、自由で民主的な国をつくったこと、アジアや世界の平和と安定・繁栄に貢献をしているという発信を盛り込みたい」と改めて説明するにとどめた。首相は、米国や中韓両国が談話を注視していることも念頭に、具体的な表現については有識者の検討を踏まえて慎重に決める方針だ。【高橋克哉】