社民党の吉田忠智党首は政治とカネにかかわる閣僚の疑惑に「国から補助金を受けた企業から１年以内に献金を受けとると政治資金規正法に触れる（違法だ）が、そのことを知らずに献金を受けたのであれば合法というのは『ザル法』で、改正が必要」と提起した。

　　同時に、吉田党首は「本来行うべきは企業・団体献金の全面禁止。そのために政党交付金制度を作ったことを忘れてはならない」と強調する。

　　企業・団体献金の全面禁止については維新の党が先週、衆議院に政治資金規正法の改正案を衆院に提出しており、与野党こえて、法案を熟議し、こんどこそ、抜け道のない「企業・団体献金の全面禁止」ができるよう、国民の声にこたえることが望まれている。

　　維新の党の提出法案では法人やその他の団体（政治団体を除く）は政治活動に関する寄附をしてはならない、また政治活動に関する寄附をするよう勧誘や要求することを禁じている。違反した場合は１年以下の禁固または５０万円以下の罰金。法案成立の場合、来年１月１日から施行するとしている。

　　国会勢力を考えれば、国民世論をバックに超党派で臨まなければハードルは高すぎる法案といえそう。（編集担当：森高龍二）