７５歳以上のドライバーを対象に認知症検査を強化する道交法改正案が１０日、閣議決定された。検査で認知症の疑いがある「第１分類」になると、速やかな医師の診断書の提出が義務づけられる。判断力や記憶力の低下による事故を減らすのが狙い。道交法では、認知症と診断されれば、免許取り消しか停止となる。

　　警察庁の担当者は「重大事故を起こすリスクが高いドライバーを検査で事前に見つけ出すことが重要だ」と話している。

　　２０１３年の１年間で約８万７千人の７５歳以上が免許を返納し、同年末時点で７５歳以上の免許保有者は約４２４万人。