岩手、宮城、福島３県の沿岸部で、東日本大震災の津波で自宅が全壊や流失など重大な被害を受けた世帯のうち、６割が新たな住まいを確保したことが分かった。新築や補修、災害公営住宅への入居などに見通しが立ち、仮設住宅を離れる人も増えている。一方、大規模な造成工事が必要な高台への集団移転などに時間がかかり、再建方法を決めかねている住民もいる。

　　被災者生活再建支援法に基づき、被害が大きかった世帯が受け取る「基礎支援金」の支給件数は、３県沿岸部の計３６市町村で１６万６４９０件。このうち新築や補修、賃貸などで住宅を確保できる世帯が対象の「加算支援金」の支給が９万５３４２件、完成した災害公営住宅は４５６６戸となった（集計は１月３１日時点）。

　　宮城県の１５市町では３県の７５％に当たる１２万４８４１件の基礎支援金が支給された。補修が可能な世帯が多く、６２％が住まいを確保。岩手県では２万２５７６件のうち４３％、福島県でも１万９０７３件のうち６３％が確保した。

　　災害公営住宅は３県の計３２市町村で整備するうち、福島県の沿岸６市町の２４８８戸が２０１５年度中にほぼ完成し、岩手、宮城両県では１６年度末までに９割以上が完成予定だ。

　　一方、自治体が進める被災者向けの宅地整備には遅れが目立つ。岩手県は、高台への防災集団移転を含む８０００区画の整備を計画するが、完成は約７％にとどまる。県によると、加算支援金を受けた５６００世帯のうち約４０００世帯は個人で土地を見つけるなどしており、県は「宅地供給を待たず、個々で家を建てるケースがある」とみている。

　　宮城県石巻市では３６市町村で最多の３０００区画余りの宅地を供給予定だが、完成したのは１割弱。「用地買収はほぼ終わり、１５年度が工事のピークになる」（担当者）という。

　　一方、再建方法が確定しない住民もいる。岩手県が１１市町村で行った意向調査では、２割以上が再建方法を「検討中」などと回答。宮城県も「２〜３割の世帯の意向が分からない」としている。