政権が掲げる「地方創生」に政策を提言しようと、超党派の議員連盟が２７日に発足する。無所属の亀井静香元金融担当相（７８）が「最後のご奉公」として自民、民主、維新、公明、社民、改革の各党に呼びかけ、衆参両院議員４０人以上が参加する。夏までに提言をまとめ、安倍晋三首相や各省庁に提言する方針。
　
　　亀井氏が代表、民主党の篠原孝元副農相が幹事長に就任する。首相に近い自民党の衛藤晟一（せいいち）首相補佐官のほか、鳩山邦夫元総務相、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行ら与党議員も加わる予定。
　
　　市町村長や中小企業経営者らも参加し、有料道路のサービスエリアに地域の農家らが自由に出店できるようにするなどの案を検討する。
　
　　亀井氏は昨冬、「晋三よ！国滅ぼしたもうことなかれ」を出版し政権批判を強めていた。だが、最近は「政権をひっくり返しても仕方ないから、国民が助かるよう政府のやり方を変えさせる」と述べており、スタンスを変えたようだ。【田所柳子】