東京電力が福島第１原発事故の汚染水対策として約６８６億円をかけて設置した除染装置など４種類の施設が、故障などにより運転を中止したり、廃止に追い込まれたりしていたことが分かった。会計検査院が２３日、発表した。東電は故障状況については公表していたが「個別の施設の価格が表面化すると、他の製品価格に影響するなどの支障がある」として、金額を明らかにしていなかった。検査院は東電に対し、メーカー側にミスがある場合、返金要求など必要な措置を講じるよう求めた。
　
　　検査院によると、問題の施設は（１）汚染水から放射性物質のセシウムを取り除く除染装置（約３２１億円）（２）熱を加えるなどして汚染水から塩分を除去する蒸発濃縮装置（約１８４億円）（３）淡水や汚染水をためるため、鋼材をつなぎ合わせて造ったフランジ型タンクなど（約１６０億円）（４）汚染水をためる地下貯水槽（約２１億円）。
　
　　このうち、（１）は除染能力が低く別の装置の方が有効性が高いとして、運転開始から約３カ月後の２０１１年９月に停止し、その後廃止した。（２）は汚染水漏れが発生するなどして、運転開始から５〜４４日後に停止した。（３）と（４）も汚染水漏れにより、３カ月〜１年１０カ月で使用をやめた。
　
　　いずれも代替手段がとられ、現状では汚染水対策に影響は出ていないが、国費を投じた事業が頓挫した形。東電は「指摘を真摯（しんし）に受け止め対応を検討する」と話す。
　
　　検査院は除染費用負担の見通しについても調べた。政府は国の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が保有する東電株を売って除染費用約２．５兆円を捻出することを決めている。計算上１株１０５０円で売る必要があるのに、２３日の終値は４５６円にとどまることから、検査院は「財務基盤を回復する必要がある」としている。【武内亮】