岐阜県美濃加茂市の浄水プラント導入を巡り、市長の藤井浩人被告（３０）が受託収賄罪などに問われた事件で、名古屋地検が１６日までに、藤井市長を無罪とした名古屋地裁判決を不服として、名古屋高裁に控訴する方針を固めたことが関係者への取材で分かった。控訴期限の１９日までに手続きする。
　
　　公判で一貫して無実を主張した藤井市長に対し、検察側は当時市議だった藤井市長が２０１３年４月、浄水プラント設置で贈賄側業者に便宜を図る見返りに、２回に分けて現金計３０万円を受け取ったと主張した。
　
　　しかし５日の地裁判決は、贈賄側業者の供述の変遷を指摘し、「信用性に疑問があり、現金授受を認めるには合理的な疑いが残る」として、無罪を言い渡した。
　
　　検察関係者は「藤井市長の出入金記録やメール、関係者の証言など、贈賄側の供述を裏付ける間接証拠があったのに評価されなかった」と判決を批判。名古屋地検は上級庁と協議を続けていた。
　
　　控訴を巡っては、美濃加茂市議会が１１日、「市政への影響が長期化する」として、懸念を示す声明を発表している。【金寿英】